扶養から抜けそう…バイト代、税金、確定申告… 疑問を徹底解説！
扶養から抜けそう…バイト代、税金、確定申告… 疑問を徹底解説！
こんにちは。今回は、アルバイトでの収入や税金、扶養に関する疑問について、具体的な事例を交えながら解説していきます。 複数のアルバイトを掛け持ちしている方や、扶養から外れることへの不安を感じている方は、ぜひ参考にしてください。
こんにちは。
私は大手チェーン飲食店と個人営業の飲食店とを掛け持ちしてバイトしています。
今までも数々のバイトをしてきましたが、だいたい横に長い紙で右上にハンコ押すやつ(扶養？)とアルバイト契約書と、マイナンバーを提出させられました。
多分これって103万超えたらわかる的なやつだとおもいます。
しかし、個人営業のお店では、これらを一切書いていません。
アルバイト契約書も書いてないし、なんの書類にもハンコ押してないし、マイナンバーも提出していません。
よく手渡しのバイトでは脱税(?)できて、103万超えても大丈夫(法的には大丈夫ではないですが)と聞くのですが、私の場合一応店長に通帳写メって、その口座に振込んでいただいていて、時給千円15分制なんですが、お給料そのままはいれば必ず最後は0でキリのいい数字になるはずなのに、振込金額が1円単位まであってキリの良い数字ではありません。
これって何かしらのお金が引かれていて、扶養対象になっているということですか？
給料明細をいただいてないのでどのようになっているのかわかりません。
また、これだけの書類を提出させられなくても、扶養対象になるものなのでしょうか？
あと、少し話はずれますが、友達がうちは親の稼ぎが少ないから120万まで稼ぐことができるんだよねと話していたのですが、そんなことはあるのでしょうか？
働きすぎてそろそろ扶養抜けそうでやばいので、質問させていただきました。
あなたの疑問を一つずつ紐解きます
ご質問ありがとうございます。アルバイトの収入、税金、扶養に関する疑問、そして友達との会話で出てきた話など、気になることがたくさんありますね。 順を追って、あなたの疑問を解決していきましょう。
1. 扶養の基礎知識：103万円の壁とは？
まず、扶養の基本的な考え方から整理しましょう。 扶養には、税金上の扶養と社会保険上の扶養の2種類があります。
- 税金上の扶養（所得税・住民税）：年間の給与収入が103万円以下であれば、所得税と住民税が非課税になります。 つまり、税金を納める必要がないということです。 これは、親や配偶者の税金が軽減される「扶養控除」を受けられるためです。
- 社会保険上の扶養（健康保険・年金）：年間の給与収入が130万円未満（60歳以上または障害者の場合は180万円未満）であれば、親や配偶者の健康保険や年金に加入できます。 自分で保険料を支払う必要がないため、経済的な負担が軽減されます。
ご友人が言っていた「120万円まで稼げる」という話は、おそらく税金上の扶養ではなく、社会保険上の扶養のことでしょう。 ただし、これは親の収入や加入している保険の種類など、個々の状況によって異なります。
2. 給与明細がない場合の給与の内訳はどう確認する？
給与明細がないと、何が引かれているのか、ご自身の収入がどうなっているのか、不安になりますよね。 振込金額が1円単位になっていることから、何らかの控除が行われている可能性が高いです。
考えられる控除としては、以下のものがあります。
- 所得税：給与から天引きされる税金です。 103万円を超えると、所得税が発生します。
- 住民税：前年の所得に応じて課税される税金です。
- 社会保険料：健康保険料や厚生年金保険料などが、一定の条件を満たすと給与から天引きされます。
給与明細がない場合は、以下の方法で確認を試みましょう。
- 会社に問い合わせる：まずは、勤務先の店長や経理担当者に、給与明細の発行を依頼してみましょう。 法律上、会社は従業員に対して給与明細を発行する義務があります。
- 通帳の記録を確認する：通帳には、給与の振込金額だけでなく、振込元の会社名や摘要欄に「所得税」「住民税」などの記載がある場合があります。
- 源泉徴収票の発行を依頼する：年末調整や確定申告の際に必要な「源泉徴収票」の発行を依頼しましょう。 ここには、1年間の給与収入、所得税額、社会保険料などが記載されています。
3. 書類提出と扶養の関係
アルバイト契約書やマイナンバーの提出がなくても、扶養の対象になることはあります。 これらの書類は、あくまでも会社が税金や社会保険の手続きを行うために必要なものです。 扶養の判定は、あなたの年間収入によって行われます。
ただし、書類の提出がない場合、会社が正しく税金や社会保険の手続きを行っていない可能性があります。 これは、あなた自身だけでなく、会社にとってもリスクとなるため、早めに確認することをおすすめします。
4. 扶養から外れるとどうなる？
扶養から外れると、税金や社会保険料を自分で支払う必要が出てきます。 具体的には、以下の影響があります。
- 所得税・住民税の支払い：年間103万円を超えると、所得税と住民税を自分で納める必要があります。
- 社会保険料の支払い：年間130万円を超えると、健康保険料と厚生年金保険料を自分で支払う必要があります。
- 配偶者控除・扶養控除の適用外：配偶者や親が扶養控除を受けられなくなるため、配偶者や親の税金が増える可能性があります。
扶養から外れると、手取り収入が減る可能性がありますが、同時に、より多くの収入を得られるチャンスでもあります。 自分のライフプランや将来設計に合わせて、働き方を検討しましょう。
5. 確定申告の必要性
アルバイトの収入がある場合、確定申告が必要になる場合があります。 確定申告とは、1年間の所得と税金を計算し、税務署に申告する手続きです。
確定申告が必要なケースとしては、以下のものがあります。
- 給与所得が年間103万円を超える場合：所得税の確定申告が必要です。
- 2か所以上から給与をもらっている場合：年末調整を1か所しか行っていない場合は、確定申告が必要になる場合があります。
- 給与所得以外の所得（副業など）がある場合：所得の種類や金額によっては、確定申告が必要です。
- 医療費控除やiDeCoなどの控除を受ける場合：確定申告をすることで、税金が還付される場合があります。
確定申告の時期は、通常2月16日から3月15日です。 確定申告の方法は、税務署の窓口、郵送、e-Tax（インターネット）などがあります。
6. 扶養内で働くための対策
扶養内で働くためには、収入を一定の範囲内に抑える必要があります。 具体的な対策としては、以下のものがあります。
- 年間収入の見積もり：1年間の収入を予測し、扶養の範囲内に収まるように調整しましょう。
- 労働時間の調整：労働時間を減らすことで、収入を調整できます。
- シフトの調整：シフトを減らしたり、収入の少ない月に集中させたりすることで、収入を調整できます。
- 税金や社会保険料の知識：税金や社会保険料について理解を深め、適切な対策を立てましょう。
- 専門家への相談：税理士やファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することで、より適切なアドバイスを受けることができます。
7. 扶養から外れる場合の選択肢
扶養から外れることを検討している場合は、以下の選択肢があります。
- 正社員として働く：安定した収入を得ることができ、社会保険にも加入できます。
- フリーランスとして働く：自分のスキルを活かして、自由に働くことができます。
- 副業をする：本業と並行して、収入を増やすことができます。
それぞれの働き方には、メリットとデメリットがあります。 自分のスキル、経験、ライフスタイルに合わせて、最適な働き方を選びましょう。
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8. まとめ：あなたの働き方をデザインするために
今回の記事では、アルバイトの収入、税金、扶養に関する疑問を解決し、扶養から外れる場合の選択肢について解説しました。 扶養に関する知識を深め、自分のライフプランや将来設計に合わせて、最適な働き方を選択しましょう。
もし、ご自身の状況についてさらに詳しく知りたい、具体的なアドバイスが欲しいという場合は、税理士やファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することをおすすめします。 専門家は、あなたの状況に合わせて、最適なアドバイスをしてくれます。
あなたのキャリアがより良いものになるよう、心から応援しています。
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