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リゾートホテルの登録社員、突然の7日間休み…休業保証は?解雇の可能性は?

リゾートホテルの登録社員、突然の7日間休み…休業保証は?解雇の可能性は?

はじめまして。私は今、全国にあるリゾートホテルの飲食部門で登録社員として働いています。登録社員とは、正社員と違って時給制ですが、社会保険、雇用保険、厚生年金などは加入しています。働き始めて10ケ月になるのですが、今月から料理長が交代し、前の料理長との引き継ぎのため、人数的にはキッチンで働く従業員が1人増えました。そのため、キッチンの人件費がかかりすぎているから、その削減の為と言われ、急に7日間休みになりました。6/4の出勤時にワークスケジュールを確認したところ、予定では、6/5.7.8.9は仕事だったのに休みに変更されていました。元々10.11は公休日となっていたのですが、10日が締め日なので、それ以降のシフトもまだわからないと言われました。人件費を、削らないといけないから、これまで通りシフトを入れるという保証はないと言われたのですが、解雇とは言われていません。社員でシフトを組んでいる人には「リフレッシュ休暇だと思ってゆっくりしといで。10日以降どうなるかはまた電話するから。」などと言われたのですが、これって、会社都合による休暇に当てはまりませんか?それだったら、通常の6割の休業保証がもらえるのではないのですか??アタシにとってみたら、生活に関わる問題だし、事実上解雇のようなものなので、解雇なのかどうか、休業保証がもらえるのかどうか、ちゃんと確認した方がいいですか?10ケ月働いているので、法的には有給休暇もあるはずなのですが、その辺もよくわかりません。どなたか詳しい方、教えてください。ちなみに、キッチンの従業員は新料理長、旧料理長の2人だけが社員で、後は定年後に登録社員として働くおじいちゃん、先輩2人、アタシより後に入った3人で合計9人です。アタシより仕事ができない洗い場の新人の労働時間は削られず、支配人に嫌われているアタシとおじいちゃんだけが今回のような目にあっています。(社員さん曰く、何故アタシとおじいちゃんを削ったのかは、先輩2人と違ってキッチン全体をまだ任すコトがらできないからとゆうコトと、以前料理に卵の殻など入っているのを気づかずにクレームがらきたコトを言われました。新人(時給はアタシと同じです)を削らない訳は、新人は育てていかなきゃいけないからだそうです。)

ケーススタディ:リゾートホテル登録社員の突然の休暇と休業補償

ご相談ありがとうございます。リゾートホテルの飲食部門で登録社員として勤務されているAさんのケース、非常に深刻な状況ですね。突然の7日間休み、そして今後のシフトも不透明…不安な気持ちもよく分かります。

まず結論から申し上げますと、Aさんの状況は会社都合による休業の可能性が高く、休業補償を受ける権利がある可能性があります。ただし、解雇かどうか、そして休業補償の金額は、状況証拠や労働契約の内容、会社の対応によって変わってきます。

1.会社都合による休業の可能性

今回の休暇は、人件費削減を理由に、Aさんを含む特定の従業員にのみ適用されています。これは、「解雇回避のための事実上の休業」と解釈できる可能性が高いです。会社側は「リフレッシュ休暇」と表現していますが、これは単なる言い訳に過ぎず、Aさんの意思とは無関係に業務が停止させられている点が重要です。

特に、Aさんと定年退職後に登録社員として働いているおじいちゃんだけが休暇を命じられている点は、会社側の意図を強く示唆しています。 「キッチン全体をまだ任せることができない」「以前のクレーム」といった理由も、解雇を正当化するものではありません。業務能力の不足は、適切な教育や指導によって改善すべきであり、過去のミスを理由に一方的に休業させるのは、労働基準法に反する可能性があります。

2.休業補償の請求

会社都合による休業の場合、労働基準法第26条に基づき、平均賃金の6割の休業補償を受けることができます。ただし、これは「休業」が認められた場合に限ります。

Aさんの場合、以下のような点を明確にする必要があります。

* **労働契約の内容:** 契約書に、休業に関する規定や、解雇に関する規定は記載されていますか?
* **会社の対応:** 会社側は、休業期間中の賃金支払いや、今後の雇用について、明確な説明をしていますか?
* **証拠の収集:** ワークスケジュールの変更履歴、会社からの指示メールや発言内容などを記録しておきましょう。

3.有給休暇の権利

10ヶ月勤務しているAさんには、労働基準法に基づく有給休暇の権利があります。有給休暇は、会社都合による休業とは別に、Aさんが自由に取得できる権利です。

しかし、会社都合による休業と有給休暇は別物です。会社都合による休業は、会社が一方的に労働時間を削減するものであり、有給休暇は従業員が自由に休暇を取得する権利です。休業補償と有給休暇取得は併用できます。

4.専門家への相談

状況証拠から、Aさんのケースは法律的な問題を含んでいる可能性があります。一人で抱え込まず、労働基準監督署や弁護士、労働組合などに相談することを強くお勧めします。専門家のアドバイスを得ることで、適切な対応を取ることができ、権利を守ることができます。

5.具体的な行動ステップ

1. **証拠の収集:** ワークスケジュール、メール、会話内容などを記録。
2. **会社への確認:** 休業の理由、期間、賃金支払いの有無、今後の雇用について明確な回答を求める。
3. **労働基準監督署への相談:** 状況を説明し、法的アドバイスを受ける。
4. **弁護士への相談:** 必要に応じて、弁護士に相談し、法的措置を検討する。
5. **労働組合への加入:** 労働組合に加入することで、労働問題に関する相談や支援を受けることができます。

成功事例:労働基準監督署の介入で休業補償を獲得

過去には、同様のケースで労働基準監督署の介入により、従業員が休業補償を獲得した事例があります。従業員が証拠をしっかりと収集し、監督署に相談することで、会社側の不当な行為が認められ、休業補償が支払われたケースです。

専門家の視点:解雇回避のための休業は違法の可能性

今回のケースは、人件費削減を理由とした休業ですが、これは解雇を回避するための手段として利用されている可能性があります。解雇には、正当な理由が必要であり、単なる人件費削減は正当な理由とは認められません。

もし、会社がAさんを解雇しようとしているのであれば、解雇予告手当や解雇理由の説明義務など、法律で定められた手続きを踏まなければなりません。これらの手続きが適切に行われていない場合、会社は違法行為を行っているとみなされる可能性があります。

まとめ

Aさんの状況は、会社都合による休業の可能性が高く、休業補償の請求が可能です。しかし、一人で抱え込まず、労働基準監督署や弁護士に相談し、適切な対応を取ることをお勧めします。権利を主張するためには、証拠の収集と専門家への相談が不可欠です。

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