飲食店共同経営者の横領問題：刑事事件と返済、最善の対処法

飲食店の共同経営者である相方が1,000万円のコロナで得た協力金を私利私欲に使い果たしていました。私は別の事業も個人でやっている為、相方を名義上代表者にしており、法人ではなく、個人での共同経営というスタイルです。お店の収益は、立ち上げ当初に決めた利益配分をそれぞれ個人で税務申告しております。そんな中、お店の資金を全て彼に使われたあげく、辞めると言い出しました。勿論、そんな方とは、この先ビジネスは成立しませんので、『辞めても良いが、協力金の半分（500万円）は返金して下さい。返金の意志がない場合、完全なる横領ですので、刑事事件にする旨を伝えました。』彼からは、返金の意志があった為、一筆いただいております。その後、様子を見ておりましたが、偽電話詐欺の闇バイトに手を染め、逮捕されました。現在勾留中だと思いますが、既に半年が経過しております。彼にとって勾留場所は、ある意味、天国であり、被害を受けた私は地獄の毎日を送っています。前置きが長くなり申し訳ありません。質問を簡潔に記載するなら下記の通りです。①家族の方とも連絡が取れない為、彼の現状が全くわかりません。（勾留中なのか？実刑判決を受けたのか？）彼の現状を知る方法はありますか？②釈放されたとて、返済能力は0だと思います。今回のケースは借金ではなく横領なので、返金の意志がなければ刑事事件。返金の意志があれば、少額になると思いますが、分割返済と言うのが一番妥当なのでしょうか？③私としては、とにかく返金をしていただく事が全ての望みです。記載していない事でも損害賠償を請求したい件等、多々あります。彼の言動により、今まで積み上げて来た信用も名誉も財産も全て失う事となりました。今は妻と二人で死に物狂いで働いています。このようなケースで、最善の対処法などありましたら教えていただきますよう宜しくお願い致します。

ケーススタディ：飲食店共同経営における横領事件とその後

この記事では、飲食店共同経営における深刻な横領事件とその後の対処法について、ケーススタディ形式で解説します。ご相談者様は、共同経営者による1,000万円の協力金横領という困難な状況に直面されています。このケースは、多くの事業主が直面する可能性のあるリスクを示しており、早期発見と適切な対処がいかに重要かを浮き彫りにしています。

まず、ご相談者様の状況を整理しましょう。共同経営者の横領、刑事事件への発展、そして返済問題という三重苦です。さらに、家族との連絡が取れないため、共同経営者の現状把握も困難な状況です。これは、経済的な損失だけでなく、精神的な負担も非常に大きいでしょう。

１．共同経営者の現状把握：勾留状況と判決の確認方法

① 共同経営者の現状を知るためには、まず検察庁または裁判所に問い合わせる必要があります。ただし、個人情報は守秘義務の対象となるため、ご自身の身分を証明し、事件関係者であることを明確にする必要があります。具体的には、事件番号や氏名などを提示する必要があるでしょう。また、弁護士に依頼することで、よりスムーズに情報収集を進めることができます。弁護士は、守秘義務に抵触しない範囲で、情報を取得し、ご相談者様に報告します。

② 警察署への問い合わせも有効です。逮捕された警察署に問い合わせることで、勾留状況に関する情報を取得できる可能性があります。ただし、情報開示には制限があることを理解しておきましょう。

③ 共同経営者の家族や友人に連絡を取ることも検討できます。ただし、プライバシーに配慮し、慎重に進める必要があります。弁護士を通じて連絡を取る方法も考えられます。

２．返済問題：横領と分割返済の可能性

② 共同経営者から返済の意思表示を得ているとはいえ、返済能力がゼロである可能性が高い状況です。横領は、民事上の債務だけでなく、刑事事件として処罰される可能性のある重大な犯罪です。分割返済は、共同経営者の返済能力と、刑事裁判の結果を考慮して検討する必要があります。

民事裁判では、損害賠償請求を行うことができます。これは、横領によって生じた損害だけでなく、事業への影響、信用失墜による損害なども含めることができます。弁護士に依頼し、適切な証拠を揃えることで、より有利な判決を得られる可能性が高まります。弁護士は、損害額の算定や、裁判手続きのサポートを行います。

刑事裁判では、共同経営者の罪状と量刑が決定されます。刑事裁判の結果によっては、民事裁判での損害賠償請求に影響を与える可能性があります。例えば、実刑判決を受けた場合、共同経営者の財産が差し押さえられる可能性があり、その財産から損害賠償を受けることができる可能性があります。

３．損害賠償請求：信用失墜や事業への影響

③ 損害賠償請求は、横領による直接的な損害だけでなく、信用失墜や事業への影響など、間接的な損害も請求できます。具体的には、以下のような項目を証拠とともに主張できます。

協力金の横領による直接的な損害：500万円（未返済分）
事業への影響：売上減少、顧客離れ、営業活動の中断など。具体的な数値データで裏付けが必要です。
信用失墜：取引先との関係悪化、新規顧客獲得の困難など。具体的な事例を提示する必要があります。
精神的苦痛：ストレス、不安、睡眠障害など。医師の診断書があれば有利です。

これらの損害を立証するためには、会計帳簿、取引履歴、顧客リスト、医師の診断書など、具体的な証拠を収集する必要があります。弁護士に依頼することで、証拠収集や裁判手続きのサポートを受けることができます。

４．弁護士への相談：専門家のサポート

今回のケースは、法律的な知識と経験が必要な複雑な問題です。一人で抱え込まずに、弁護士に相談することを強くお勧めします。弁護士は、事件の状況を把握し、最善の解決策を提案してくれます。また、証拠収集、裁判手続き、交渉など、あらゆる面でサポートしてくれます。

弁護士への相談は、早期に行うほど有利です。まずは、無料相談を利用して、自身の状況を説明し、弁護士からのアドバイスを受けましょう。弁護士費用は、事件の難易度や弁護士によって異なりますが、分割払いも可能です。

５．まとめ

今回のケースは、共同経営者による横領という深刻な問題であり、経済的損失だけでなく、精神的な負担も非常に大きいです。しかし、適切な対応を取ることで、損害を最小限に抑え、今後の事業継続につなげることが可能です。まずは、弁護士に相談し、専門家のアドバイスを受けることが重要です。ご自身の権利を保護するためにも、迅速な行動を心がけましょう。

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