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試用期間中の解雇と労働基準問題:カー用品店販売員のケーススタディ

試用期間中の解雇と労働基準問題:カー用品店販売員のケーススタディ

試用期間中の解雇や労働基準についていくつかお聞きしたいです。自分は某カー用品店で販売員として中途入社して一ヶ月ちょっとたちます。今まで個人店舗ばかりの勤務で初めて大手に入って賃金などがよくわかりませ ①昨日ポップ部に行って名刺を作れと言われました。正直顔写真入りの名刺を配りたく無いですし、現時点で必要性を感じてません。ですが社長指示なのでとゆう事で作らないとクビだと店長に言われました。しかも無くなってなくても年数回は給料天引きで強制的に作られるらしいです。 ②車のピットへの移動で起きた事故やピット作業での破損、商品の盗難は社員が実費負担です。何もなくても毎月営業経費としてみんな2千円集めています。 ③決起集会や社員研修、新人研修は社長宅ホールや店舗で営業後無賃で行かなければなりません。 ④初めての給料で明細を見て驚いたのですが26日勤務で208時間となってました。残業は見込み時間で計算、研修中は週一休みとは聞いていましたが26日勤務で朝10時~夜8時までの営業時間は間違いなく出勤してますし、開店、閉店準備や朝礼、終礼の時間を入れると時間がかなり少ないです。明細は時間と日数、給料、所得税だけの簡単な物で残業や手当てなどは一切記入されてませんでした。 ⑤毎月他社の広告を31枚以上持ってこないと五千円減給。うちはPCで済むので新聞はとってませんし実際持ってきたかどうかは用紙に記入するだけで確認してません。(持ってこず記入だけってスタッフもいます) ⑥毎月やる棚卸での残業は残業申請を自主的に出さないといけません。

このご相談は、試用期間中であるにも関わらず、労働基準法に抵触する可能性のある複数の問題を抱えている深刻なケースです。 具体的には、不当な名刺作成強制、実費負担の押し付け、無償労働、残業代の未払い、不当な減給、残業申請の強制など、多くの違法な可能性が指摘できます。 まずは、冷静に一つずつ問題を整理し、具体的な対策を検討していきましょう。

1. 顔写真入り名刺作成の強制

従業員に自己負担で名刺を作成させることは、通常、会社の業務に必要不可欠な場合にのみ認められます。 今回のケースでは、名刺作成の必要性や業務との関連性が不明瞭であり、強制的に作成を命じ、拒否した場合に解雇をちらつかせるのは、労働契約法違反の可能性があります。 名刺作成は業務に必要不可欠ではないと主張し、会社側にその根拠を明確に求めるべきです。

2. ピット作業関連費用と営業経費の負担

ピット作業中の事故や破損、商品の盗難について、従業員に実費負担させるのは、労働契約法民法に抵触する可能性があります。 業務上の過失による損害賠償は、会社側が負うべき責任です。 また、「営業経費」として毎月2000円を集める行為も、不当な負担と言えます。 これらの費用負担について、会社側に根拠を問いただし、不当な負担を解消するよう求める必要があります。

3. 無償労働(決起集会、研修)

営業時間外の決起集会や研修への参加を無償で強要することは、労働基準法違反です。 労働時間外であっても、会社の業務に関連する活動であれば、労働時間として扱われ、賃金を支払う必要があります。 これらの活動について、労働時間として認めさせ、賃金を請求する権利があります。

4. 残業代の未払い

26日勤務で208時間というのは、明らかに少ない時間です。 開店準備、閉店準備、朝礼、終礼などを含めれば、実際には相当な残業が発生していると考えられます。 残業代が支払われていないことは、労働基準法違反です。 正確な労働時間を記録し、会社側に残業代の支払いを請求する必要があります。 タイムカード勤怠管理システムの記録、勤務状況を記録したメモなどを証拠として残しておきましょう。

5. 不当な減給

他社の広告を31枚以上持ってこないと5000円減給するというルールは、不当な減給に該当する可能性が高いです。 業務に直接関係のない行為を理由に減給することは、労働基準法違反です。 このルールについて、会社側に根拠を問いただし、撤回を求めるべきです。

6. 棚卸残業の自主申請強制

棚卸作業における残業について、自主的に申請しなければいけないというルールも問題です。 残業は会社が把握し、適切に管理する義務があります。 従業員に自主的に申請させることは、残業代の不払いにつながる可能性があります。 残業時間は正確に記録し、会社に申請する必要があります。 拒否された場合は、労働基準監督署への相談を検討しましょう。

具体的な対策とアドバイス

  • 証拠の収集:労働時間、賃金明細、指示内容などを記録し、証拠として残しておきましょう。メールやメモ、タイムカードなどを活用してください。
  • 労働基準監督署への相談:上記の違法行為が認められる場合は、労働基準監督署に相談し、是正を求めることができます。相談は匿名でも可能です。
  • 弁護士への相談:労働問題に詳しい弁護士に相談し、法的措置を検討することもできます。弁護士費用は、場合によっては会社が負担する可能性もあります。
  • 労働組合への加入:労働組合に加入することで、労働条件の改善や権利擁護の支援を受けることができます。
  • 転職活動の開始:現状の職場環境が改善されない可能性も考慮し、転職活動を開始することも検討しましょう。転職活動のサポートは、転職エージェントなどを活用するとスムーズです。

試用期間中であっても、労働基準法は適用されます。 会社が違法な行為を行っている場合は、毅然とした態度で対応し、自分の権利を守ることが重要です。 一人で抱え込まず、専門家に相談することをお勧めします。

成功事例:過去には、同様の労働条件違反を訴え、残業代や違法な減給分の支払いを勝ち取ったケースがあります。 労働基準監督署や弁護士の適切なアドバイスと証拠に基づいた主張が成功の鍵となります。

まとめ

今回のケースは、複数の労働基準法違反が疑われる深刻な状況です。 まずは証拠を収集し、労働基準監督署や弁護士に相談することを強くお勧めします。 一人で悩まず、専門家の力を借り、自分の権利をしっかりと守りましょう。 そして、より良い労働環境を求めて転職活動を進めることも視野に入れるべきです。

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