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レシートがない!焼き鳥店でカンピロバクター食中毒、損害賠償請求は可能?弁護士が解説

レシートがない!焼き鳥店でカンピロバクター食中毒、損害賠償請求は可能?弁護士が解説

5日程前に子供と焼き鳥屋に行って、子供が生鶏肉が出されたので食べたら 2日後に高熱、頭痛、腹痛、4日後に下痢血便が出てしまいました。 カンピロバクターが原因ではないかと思います。 お店に言いたいのですが、レシートを財布整理した時に捨ててしまいました。 それでも、訴えることは可能ですか? 仕事を4日も休んでます。 次の月は4万以上給料が減りますし、会社に迷惑はかけるし治療費薬代等最悪です。 ギランバレー症候群になったらどうしょうと心配はつきません。 誰かご教示ください。よろしくお願いします。

お子様が生食の鶏肉を召し上がり、カンピロバクター食中毒を発症されたとのこと、大変お辛い状況だとお察しいたします。レシートがない状況でも、損害賠償請求の可能性はあります。ご安心ください。本記事では、弁護士の視点から、具体的な解決策と、今後の対応について詳しく解説します。

1.レシートがない場合でも請求は可能?

結論から言うと、レシートがない場合でも、損害賠償請求は可能です。ただし、証拠集めが重要になります。レシートがない分、他の証拠によって、飲食店における事実関係を立証する必要があります。

具体的には、以下の証拠を収集することをお勧めします。

  • 医療機関の診断書:カンピロバクター食中毒と診断された診断書は、最も重要な証拠となります。症状、治療内容、治療期間などが記載されたものを取得しましょう。
  • 治療費領収書:医療費、薬剤費などの領収書は、経済的損害の証明となります。大切に保管してください。
  • 勤務先の証明書:欠勤日数と給与減額の証明書を会社から取得しましょう。これも経済的損害の証拠となります。
  • 焼き鳥店の情報:お店の名前、住所、電話番号、お店の外観写真など。もし可能であれば、店内写真なども有効です。Googleマップのストリートビューや、お店のホームページなども有効活用しましょう。
  • 証人:一緒に食事をした方や、目撃者がいる場合は、証言を得られるよう努めましょう。

これらの証拠を総合的に判断することで、飲食店側の責任を立証することが可能になります。レシートがないことは不利な要素ではありますが、決して請求できないわけではありません。

2.カンピロバクター食中毒と損害賠償請求

カンピロバクター食中毒は、生肉や加熱不十分な肉を摂取することで発症する食中毒です。飲食店は、食品衛生法に基づき、適切な衛生管理を行う義務があります。生食用の鶏肉を提供する場合は、特に細心の注意を払う必要があります。もし、飲食店側の不適切な衛生管理が原因で食中毒が発生した場合、飲食店は損害賠償責任を負う可能性があります。

損害賠償請求においては、以下の点が重要になります。

  • 因果関係の証明:お子様の食中毒と、飲食店で食べた生鶏肉との因果関係を明確に示す必要があります。医療機関の診断書や、他の証拠を元に、因果関係を立証しましょう。
  • 飲食店側の過失:飲食店側の不適切な衛生管理や、生鶏肉の提供方法に過失があったことを証明する必要があります。例えば、生鶏肉の適切な温度管理が行われていなかった、調理器具の衛生状態が悪かった、など。
  • 損害額の算定:治療費、薬剤費、休業損害、慰謝料など、具体的な損害額を算定する必要があります。領収書や証明書などを元に、正確に算定しましょう。

3.ギランバレー症候群への不安

ギランバレー症候群は、カンピロバクター食中毒の後遺症として発症する可能性がある病気です。ご心配されていることと思います。もしギランバレー症候群を発症した場合、その治療費や後遺障害による損害についても、飲食店に請求できる可能性があります。ただし、因果関係を明確に示す必要があり、専門医の診断書が必要となるでしょう。

4.弁護士への相談

複雑な法律問題であるため、弁護士に相談することを強くお勧めします。弁護士は、証拠集めから交渉、訴訟まで、適切なサポートをしてくれます。一人で抱え込まず、専門家の力を借りることが重要です。

弁護士への相談は、初期段階で問題解決に大きく貢献します。早期の相談により、適切な証拠の収集、交渉戦略の立案、そして最悪の場合の訴訟準備まで、スムーズに進めることができます。

5.成功事例

過去には、レシートがない状況でも、他の証拠を元に、飲食店側の責任を認めさせ、損害賠償を請求できた事例があります。例えば、一緒に食事をした人の証言、お店の状況を写した写真、SNSへの投稿など、多様な証拠を組み合わせることで、成功に繋がったケースがあります。諦めずに、できる限りの証拠を集めることが重要です。

6.まとめ

レシートがない状況でも、適切な証拠を集めることで、損害賠償請求は可能です。医療機関の診断書、治療費領収書、勤務先の証明書など、可能な限りの証拠を収集し、弁護士に相談することをお勧めします。一人で悩まず、専門家の力を借りて、問題解決に向けて進んでいきましょう。

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