飲食店の店長が直面する一方的な労働条件変更と退職：知っておくべきこと
飲食店の店長が直面する一方的な労働条件変更と退職：知っておくべきこと
この記事では、飲食店の店長として働くあなたが、突然の労働条件変更に直面し、今後のキャリアについて不安を感じている状況を想定して、具体的なアドバイスを提供します。偽装請負や退職に関する法的側面、そして、今後のキャリアプランをどのように考えていくべきか、一緒に見ていきましょう。
まずは、ご相談内容を詳しく見ていきましょう。
都内で数店舗展開している飲食店の雇われ店長です。緊急事態宣言、都の時短要請、年末に望みをかけてなんとか頑張ってきましたが、このたび再度の時短要請を受け経営が限界となり、オーナーから雇用契約から請負契約に変更してほしいと打診されました。理解が得られないなら廃業も視野に入れるとも言われました。
勤務内容に一切変更なく、待遇面のみの変更となります。今までは固定給（基本給＋店長手当）＋歩合だったのを完全歩合とし、社保等の福利厚生が無くなります。歩合は売り上げから私の給料も含めた経費を全部抜いた純利益の○%というものでした。今後は売り上げから私の給料以外の経費を引いた利益を、オーナーと私で折半という話です。
コロナ後の給料は歩合が付くほど利益が出た事がなく毎月固定給のみで約25万円でしたが、これを完全歩合で計算し直すと少ない月では赤字、ちょっと良くて5万円ほど、1番多い時でも15万円程度になります。三波や時短要請を受けて一層冷え込んでいる中、とても応じられる事ではありません。
質問1：このように、勤務実体はサラリーマンのままで、個人事業主扱いとして賃金や福利厚生費を減らすというのは、偽装請負で違法ではないのですか？
質問2：その条件では働けないから辞める場合、自己都合になってしまうのでしょうか？整理解雇と判断してもらえますか？
オーナーには社会に出てすぐから20年近く世話になっていますので、揉めるつもりはありません。一方的変更や偽装請負など違法だとしても、労基等に訴えるつもりもありません。コロナ後は我々の給料を払う為に会社の資産を切り崩していたのも知っています。ただ、このような内容の変更では今後の生活の目処がたたないし、私には生活の為に切り崩す資産もありません。解雇なら240日の失業給付が受けられるので、私としては廃業なり整理解雇してほしいです。自己都合では2ヶ月の待機があり給付期間も半分になってしまうので、今後どのように動くべきかアドバイス欲しいです。
先ほど営業終了後に急に店長が集められこのような話になり、私自身まだ頭がついていっていません。見にくい部分ありましたらご容赦願います。
ご相談ありがとうございます。長年勤めてきた会社からの突然の条件変更、そして今後の生活への不安、大変な状況ですね。まずは、落ち着いて一つずつ問題を整理し、具体的な対策を立てていきましょう。
1. 偽装請負について
ご質問の「偽装請負」についてですが、これは、実質的には労働者であるにも関わらず、形式的に個人事業主や請負契約として扱われるケースを指します。これは、労働基準法や労働者派遣法に違反する可能性があり、違法と判断されることがあります。
今回のケースでは、勤務内容に一切変更がないにも関わらず、待遇面のみが変更されるとのこと。具体的には、固定給から完全歩合制への変更、社会保険などの福利厚生の喪失が挙げられます。もし、あなたが会社の指揮命令下で働き、労働時間や業務内容が会社によって管理されている場合、偽装請負と判断される可能性は高まります。
ただし、ご相談者様はオーナーとの関係性から、労基署への訴えは考えていないとのことですので、この点は考慮して今後のアドバイスをさせていただきます。
2. 退職時の雇用形態について
次に、退職時の雇用形態についてです。この問題は、今後の生活設計に大きく影響します。
自己都合退職と会社都合退職の違い
- 自己都合退職：労働者自身の意思で退職する場合。失業保険の受給には、2ヶ月間の待機期間と給付制限があります。
- 会社都合退職：会社の都合（倒産、解雇など）で退職する場合。失業保険は、待機期間がなく、比較的早く受給できます。
今回のケースでは、会社から提示された条件（完全歩合制への変更など）を受け入れられないため退職を検討しているとのこと。この場合、自己都合退職となる可能性が高いです。しかし、会社の経営状況や、今回の条件変更が「事実上の解雇」とみなされるかどうかによって、会社都合退職となる可能性もゼロではありません。
整理解雇について
整理解雇とは、会社の経営状況が悪化し、人員削減が必要になった場合に、会社が労働者を解雇することを指します。整理解雇には、以下の4つの要素が考慮されます。
- 人員削減の必要性
- 解雇回避努力義務
- 解雇対象者の選定基準の合理性
- 解雇手続きの妥当性
今回のケースでは、オーナーが「廃業も視野に入れる」と発言していることから、会社の経営状況が悪化していることは明らかです。しかし、整理解雇として認められるためには、会社が解雇回避努力を行ったか、解雇対象者の選定基準が合理的であるかなどが重要になります。
3. 今後の具体的な行動ステップ
それでは、今後の具体的な行動ステップを整理しましょう。
- オーナーとの話し合い
まずは、オーナーとじっくりと話し合い、今回の条件変更に至った背景や、今後の会社のビジョンについて確認しましょう。その上で、あなたの現状の不安や、今後のキャリアプランについて正直に伝えることが重要です。感情的にならず、冷静に話し合うことが大切です。
- 専門家への相談
労働問題に詳しい弁護士や、キャリアコンサルタントに相談することも検討しましょう。あなたの状況を客観的に分析し、法的側面からのアドバイスや、今後のキャリアプランに関する具体的なアドバイスを受けることができます。特に、退職時の雇用形態について、専門家の意見を聞いておくことは重要です。
- 情報収集
転職市場の状況や、飲食業界の動向について情報収集を行いましょう。あなたの経験やスキルを活かせる求人情報や、今後のキャリアプランの選択肢を広げることができます。転職サイトや転職エージェントを活用し、積極的に情報収集を行いましょう。
- キャリアプランの検討
今回の件を機に、あなたの今後のキャリアプランについてじっくりと検討しましょう。
- このまま飲食業界でキャリアを積むのか
- 他の業界に挑戦するのか
- 独立・起業を視野に入れるのか
あなたの価値観や、将来の目標に合ったキャリアプランを立てることが重要です。
4. キャリアプランの選択肢
今回の件をきっかけに、あなたのキャリアプランを改めて考える良い機会と捉えましょう。いくつかの選択肢を提示します。
- 同業種での転職
これまでの経験を活かし、他の飲食店への転職を検討するのも良いでしょう。店長としての経験は、多くの企業で高く評価されます。給与や労働条件、福利厚生などを比較検討し、より良い条件で働ける企業を探しましょう。
- 異業種への転職
飲食業界以外の業界に挑戦することも可能です。あなたのコミュニケーション能力やマネジメント能力は、多くの業界で活かすことができます。これまでの経験を棚卸しし、自己PRに繋げられるようにしましょう。
- 独立・起業
将来的に独立・起業を考えているのであれば、今回の件を良い機会と捉え、準備を始めるのも良いでしょう。まずは、ビジネスプランを立て、資金調達の方法などを検討しましょう。飲食業界での独立だけでなく、あなたの経験を活かせる他の業種での起業も視野に入れることができます。
5. 転職活動の準備
もし転職を検討するのであれば、早めに準備を始めることが重要です。以下に、転職活動の準備について解説します。
- 自己分析
あなたの強みや弱み、興味のあること、キャリアビジョンなどを明確にしましょう。自己分析を行うことで、自分に合った仕事を見つけやすくなります。
- 情報収集
転職サイトや転職エージェントを活用し、求人情報を収集しましょう。気になる企業があれば、企業のホームページやSNSなどをチェックし、企業研究を行いましょう。
- 応募書類の作成
履歴書や職務経歴書を作成しましょう。あなたの経験やスキルを具体的にアピールできるように、丁寧に作成しましょう。
- 面接対策
面接対策を行いましょう。企業の求める人物像を理解し、あなたの強みを効果的にアピールできるように、模擬面接などで練習しておきましょう。
6. まとめ
今回の件は、あなたにとって大きな転換期となる可能性があります。焦らず、冷静に状況を分析し、今後のキャリアプランをじっくりと検討しましょう。専門家への相談や、情報収集を積極的に行い、あなたの納得のいくキャリアを築いてください。
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