飲食店の店長が抱える残業代未払いの悩み：請求できる？計算方法を徹底解説
飲食店の店長が抱える残業代未払いの悩み：請求できる？計算方法を徹底解説
飲食業で働く店長の方々から、残業代に関するご相談は非常に多く寄せられます。今回の記事では、残業代の請求可否と、具体的な計算方法について、実際の相談内容を基に詳しく解説していきます。ご自身の状況と照らし合わせながら、ぜひ参考にしてください。
お世話になります。この度は残業代未払い請求について質問があり投稿させていただきます。どうかご教授の程宜しくお願い致します。
私は総支給月給25万5000円です。内訳は基本給25万円と交通費5000円です。飲食業勤務で拘束時間は13時間です。私を含め二人の社員とパートさん一人で店を回しているので休憩という休憩はありません。（実際に現場を離れることが出来ない為。）
私は一応、店長として店を任されておりますが人事権や様々な最終的な決定権は使用者にあります。特に冒頭の通り、店長手当等は頂いておりません。常に３人で店を回している訳ではなくもう一人の社員が休暇の時は私一人か私とパートさん、大体二人で回す事が殆どです。私の休暇は月平均24日勤務です。
前置きが長くなりましたが、結論から言えば残業代を頂けるのか否かです。特段、待遇面に於いて管理監督としての待遇は受けてませんし、決定権、出勤時間も決められているので私が管理監督としての認識はありません。法定労働の１日8時間、週44時間を超える残業代は請求出来ますでしょうか？
またこの場合、使用者は拘束時間13時間を月給25万円と思ってるみたいですが、休憩を一時間半とった仮定したとして実質労働時間は11.5時間になります。残業代の算出についてですが法定労働8時間（週44時間は一旦置きます。）だとしたら…25万円÷24日=１日10416円 10416円÷8時間=1302円が時給 1302円×割増1.25倍=1627円 残業3.5時間 1627円×3.5時間=5694円 5694円×24日×12ヵ月（勤務は一年です。）=1639872円…と大きな金額になるのですが計算の仕方がイマイチ分かっていないのもあります。それとも、何か総合的なもので計算するのでしょうか？
詳しく説明頂けると至極幸いです。因みに、雇用契約書には期間の定めや勤務時間の記載はありません。シフト制の休暇とあるだけです。
最後になりましたが、重ね重ね伺いたい事は残業代を請求出来るのか？請求出来たとしたら上記、私の月給ではどの様な算式で算出するのかご教授の程、宜しくお願い致します。
残業代請求の可否：まずはあなたの状況をチェック！
まず、残業代を請求できるかどうかは、あなたの労働条件が法律で定められた「管理監督者」に該当するかどうかが重要なポイントになります。管理監督者とは、労働時間や休憩時間、休日に関する規制が適用されない特別な立場の人のことです。しかし、多くの飲食店の店長は、実質的には管理監督者とは言えない状況で働いているのが現状です。
ご相談者のケースを詳しく見ていきましょう。ご相談者は「店長」という役職でありながら、人事権や最終的な決定権が使用者にあるとのこと。また、出勤時間も決められている状況です。このような場合、管理監督者とは認められにくいと考えられます。さらに、店長手当の支給がないことも、管理監督者としての待遇を受けていないことを裏付ける要素となります。
以下のチェックリストで、ご自身の状況を確認してみましょう。
残業代請求の可能性をチェック！
- ☐ 役職は店長またはそれに準ずるものですか？
- ☐ 人事権や重要な決定権を持っていますか？
- ☐ 労働時間や出勤時間を自分で決められますか？
- ☐ 役職手当や管理監督者手当は支給されていますか？
- ☐ 自分の労働時間に対して、明確な指示や制限がありますか？
上記に当てはまる項目が少ないほど、残業代を請求できる可能性は高まります。
残業代の計算方法：あなたの給与でシミュレーション
残業代を請求できると仮定した場合、具体的な計算方法を見ていきましょう。ご相談者の月給25万5000円を基に、計算例を提示します。
- 基礎賃金の算出:
- 残業時間の算出:
- 残業代の計算:
- 月間の残業代:
- 未払い残業代の総額:
まず、残業代の計算に必要なのは、1時間あたりの賃金（時給）です。月給から交通費を除いた金額を、1ヶ月の労働時間で割って算出します。ご相談者の場合、交通費5000円を除いた基本給25万円が基礎となります。
250,000円 ÷ 24日 = 10,416.67円（1日あたりの賃金）
10,416.67円 ÷ 8時間 = 1,302.08円（1時間あたりの賃金＝時給）
ご相談者の1日の拘束時間は13時間ですが、休憩時間を考慮すると実労働時間は異なります。休憩時間が明確に定められていない場合、実質的に休憩が取れていないと判断される可能性があります。今回は、休憩1.5時間と仮定して計算します。
13時間 – 1.5時間 = 11.5時間（1日の実労働時間）
11.5時間 – 8時間 = 3.5時間（1日の残業時間）
残業代は、1時間あたりの賃金に割増率をかけて計算します。通常、法定労働時間を超える残業には1.25倍の割増率が適用されます。
1,302.08円 × 1.25 = 1,627.60円（1時間あたりの残業代）
1,627.60円 × 3.5時間 = 5,696.60円（1日あたりの残業代）
1ヶ月の残業代を計算します。ご相談者の場合、月24日勤務とのことです。
5,696.60円 × 24日 = 136,718.40円（1ヶ月の残業代）
未払い残業代の総額を計算するには、過去の勤務期間分の残業代を合計します。今回は1年間勤務したと仮定します。
136,718.40円 × 12ヶ月 = 1,640,620.80円（1年間の未払い残業代）
上記の計算はあくまで一例であり、実際の計算は個々の状況によって異なります。正確な残業代を算出するためには、専門家への相談をおすすめします。
残業代請求の手順と注意点
残業代を請求する際には、いくつかの手順を踏む必要があります。以下に、主な流れと注意点について解説します。
- 証拠の収集:
- 内容証明郵便の送付:
- 会社との交渉:
- 労働基準監督署への相談:
- 労働審判・訴訟:
まずは、残業の事実を証明するための証拠を収集しましょう。タイムカード、勤務時間記録、シフト表、業務日報、メールのやり取りなど、客観的な証拠が重要になります。これらの証拠は、残業時間の正確な把握に役立ちます。
会社に対して、未払い残業代の支払いを求める内容証明郵便を送付します。内容証明郵便は、いつ、誰が、誰に、どのような内容の文書を送ったかを公的に証明するもので、法的効力を持たせることができます。弁護士に依頼する場合は、弁護士名で送付するのが一般的です。
内容証明郵便を受け取った会社は、あなたとの交渉に応じることになります。この段階で、残業代の金額や支払い方法について話し合います。交渉がうまくいかない場合は、次のステップに進むことになります。
会社との交渉がまとまらない場合は、労働基準監督署に相談することができます。労働基準監督署は、労働基準法違反の疑いがある場合に、会社に対して調査や指導を行います。ただし、労働基準監督署の判断は強制力を持たないため、必ずしもあなたの希望通りになるとは限りません。
最終手段として、労働審判や訴訟を検討することができます。労働審判は、裁判よりも迅速に解決できる可能性があります。訴訟は、法的拘束力のある判決を得ることができますが、時間と費用がかかります。
残業代請求は、専門的な知識が必要となる場合があります。弁護士や社会保険労務士などの専門家への相談も検討しましょう。
飲食店の残業代問題：よくある疑問と回答
飲食店の残業代に関するよくある疑問とその回答をまとめました。
- Q: 店長は必ず残業代が出ないのですか？
- Q: 休憩時間は必ず取らないといけないのですか？
- Q: 雇用契約書に勤務時間の記載がない場合、どうなりますか？
- Q: 過去の残業代も請求できますか？
- Q: 会社との交渉が怖いのですが…
A: いいえ、必ずしもそうではありません。管理監督者に該当しない場合は、残業代を請求できる可能性があります。役職名だけでなく、実質的な労働条件が重要です。
A: 労働基準法では、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えることが義務付けられています。休憩が取れていない場合は、その時間も労働時間としてカウントされます。
A: 勤務時間が明確に定められていない場合でも、実際に働いた時間に基づいて残業代を請求することができます。タイムカードやシフト表などの証拠が重要になります。
A: 残業代の請求には時効があり、原則として2年です。過去2年分の残業代を請求することができます。
A: 弁護士に依頼することで、会社との交渉を代行してもらうことができます。専門家のサポートを受けることで、精神的な負担を軽減し、有利な条件で解決できる可能性が高まります。
残業代の問題は、一人で抱え込まず、専門家や相談窓口を活用することが大切です。
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まとめ：あなたの権利を守るために
今回の記事では、飲食店の店長が抱える残業代の問題について、具体的な計算方法や請求の手順を解説しました。ご自身の状況をしっかりと把握し、必要な証拠を収集することが重要です。残業代請求は、あなたの権利を守るための正当な行為です。一人で悩まず、専門家や相談窓口を活用して、適切な対応を取りましょう。
もし、ご自身の状況についてさらに詳しく知りたい、具体的なアドバイスが欲しいという場合は、専門家への相談を検討しましょう。あなたのキャリアをより良いものにするために、積極的に行動を起こしてください。
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