有給未消化と不当解雇…泣き寝入りしないための徹底ガイド
有給未消化と不当解雇…泣き寝入りしないための徹底ガイド
この記事では、副業の飲食業廃業に伴う退職（整理解雇）において、有給休暇の未消化、不当な対応、精神的苦痛を受けた場合の対処法について、具体的なステップと法的知識を解説します。労働問題に直面し、最悪の事態も覚悟しているあなたへ、冷静な判断と適切な行動を促し、納得のいく解決へと導くための情報を提供します。
まずは、今回の相談内容を整理し、問題点を明確にしましょう。
最悪、労働審判も考えています。長文になりますが、ご教授示さい。
会社が副業でやっていた飲食業が廃業になり、4月末で退職(整理解雇)となりました。
流れは以下の通りです。
- 3/30 閉店後、4月末で廃業を告げられる
- 数日後、有給の残り日数を教えてくださいと申し出る
- 4/8 帰宅中に社長から電話があり、
- 有給が22日ある
- 4/16まではシフトが決まっている事と予約が入っている等で休まれると困るので出勤してほしい
- 17日から月末まで有給消化で、でも22日分有給があるので、16日まで出勤するとこによって消化できなかった残りの有給日数はお給料につけます
- しかし、買取は法律で禁止されているので買取という方法ではありません
- 4/16 その日出勤している人だけ集められ、本日で繰り上げ閉店と告げられる
- 4/29 改めて数人呼び出され、有給や給与保証の計算方法等説明される
- 5/2 改めて社長に電話で、今回の場合は買取が例外的にみとめられるが、そちらの頼みで16日まで出勤し、22日分有給つけると約束したのに買取も慰労金なども対応してもらえないか確認したところ、「そもそも(8日の電話の時点で)22日有給があったなんて知らない。法律に詳しくないんだから16日まで出勤しても22日有給つけるなんて言うはずがない。何かそちらの勘違いでは？」と言い出される。この時の会話の録音はありません。
という事を告げられる
買取でなければどういう方法ですか？と聞いたのですが、「詳しくは私はわからないが、そういう方法がある」としか言いませんでした。この時に一応、「よくわからないので、今の内容を書面で頂けますか？」と言っています。この時のやりとりの録音などはありません。
改めて有給日数が書いた紙と、くださいと頼んでいた雇用契約を渡される(今回請求した事で急いで作り直していたので、私のサインはありません)
当初は30日で廃業と伝えていたので、後半シフトは有給がない方は給与保証、有給がある方は有給消化という形、という内容
私の場合は17日から有給だと30日まで全部消化しきれないが、22日分つける代わりに16日まで出勤という約束だったので全部付けてもらえるか最終確認したところ、「よくよく社労士にきくとできないようだ」と消化できない状況になって言い出す。
有給買取は法律で禁止されていると言い張るので、有給ではなく他の方法(慰労金など)で払って頂けないか？そしてそちらの頼みで16日まで出勤した事、電話で約束した事を改めて念押ししたところ、「社労士に相談するが法規的に進めるだけ」というような返答この時の会話の録音はあります。
やはり8日ほど有給が残っているので、そちらの頼みで16日まで出勤したのに買取も慰労金なども対応はないのか確認したところ、「社労士が計算したので自分はわからない。社労士にきいて。法規的には問題ないはず」という態度この時の会話の録音はあります。
これが今までの流れです。
不当解雇やパワハラであっせんや労働審判されている方からすれば、私の場合はたかが有給8日分の数万円だと自分でも思います。
最初は有給8日未消化分以外請求するなど考えていませんでしたが、労力、労基までの交通費、何より今回の事に対する精神的苦痛に対して金銭と謝罪文を要求しようと思います。
顧問弁護士などもたぶんいないと思われます。
- 精神的苦痛と有給未消化分の請求であっせんや労働審判で金銭と謝罪文の要求などはできるのでしょうか？
- どのくらいの額を請求するものなのでしょうか？
- 金銭と謝罪文を要求する旨を伝える様、労基の方に言われたのですが、有給の数万円も払わないくらいなので、あっせんも参加する確率は低いでしょうか？
- 労働審判となった場合は、弁護士をつけないとやはり無理でしょうか？法テラスも考えていますが、労働審判までいくと金銭的にこちらも損害が出るので、⑵の時点より請求額を上げるという事はありなのでしょうか？
- 労働審判となればこちらの要求がある程度考慮される確率は高いでしょうか？
- 私が労働審判を申込んだ事によって体調が悪化した、会社の経営が傾いたなどと逆に訴えられるような事はあり得るでしょうか？
- 普通は弁護士をつけて労働審判するよりあっせんなどで終わらせて私にお金を払う方が安く済むと思いますが、あちらは自分は悪くないと思っているので労働審判に応じるのではなく訴訟する可能性もあるでしょうか？訴訟などは普通するものでしょうか？
最悪、訴訟となって裁判費用を払わないといけなくなっても戦うという思いです。冷静に考えるとこんな大げさな事にするのは馬鹿げていると重々承知ですが、社長は従業員に他の従業員の悪口を言ったり、あのアルバイトが辞めると言い出したせいで店が廃業に追い込まれたとか責任をなすりつけている事も許せません。
無知でお恥ずかしいですが回答頂ければ幸いです。かなり長文になりましたが、読んでいただきありがとうございました。
1. 精神的苦痛と有給未消化分の請求は可能か？
はい、可能です。精神的苦痛に対する慰謝料と、未消化の有給休暇分の賃金は、両方とも請求できます。今回のケースでは、会社側の対応に不誠実な点が多く見受けられ、精神的な負担も大きかったと推測されます。労働問題においては、金銭的な補償だけでなく、謝罪文の要求も認められることがあります。
2. 請求額の目安
請求額は、未消化の有給休暇の賃金と、精神的苦痛に対する慰謝料の合計で計算されます。慰謝料の額は、会社の対応の悪質性、精神的苦痛の程度、交渉の経緯などを考慮して決定されます。具体的な金額を算出するためには、以下の要素を考慮する必要があります。
- 未消化有給休暇の賃金: 1日あたりの給与額を算出し、未消化日数（今回は8日）を掛け合わせます。
- 精神的苦痛に対する慰謝料: 状況に応じて金額は大きく変動しますが、一般的には数十万円から数百万円の範囲で請求されることがあります。今回のケースでは、会社側の不誠実な対応、虚偽の説明、録音内容などを証拠として、高めの慰謝料を請求することも可能です。
- その他の損害: 弁護士費用、交通費、精神科医への通院費用なども、状況に応じて請求できます。
専門家である弁護士に相談し、具体的な金額を算出して、証拠を整理することをお勧めします。
3. あっせんに会社が参加する確率
会社が有給休暇の支払いを渋っている状況から考えると、あっせんに積極的に参加する可能性は低いかもしれません。しかし、あっせんは費用もかからず、早期解決の可能性もあるため、まずは試してみる価値はあります。あっせんの場で、会社側の主張や態度を直接確認し、交渉の余地があるかを見極めることができます。
4. 労働審判における弁護士の必要性
労働審判は、原則として弁護士がいなくても手続きを進めることができます。しかし、専門的な知識や法的戦略が必要となるため、弁護士に依頼することをお勧めします。弁護士は、あなたの権利を最大限に守るために、証拠の収集、法的主張、交渉などを代行してくれます。法テラスを利用すれば、弁護士費用を抑えることも可能です。
労働審判で請求額を上げることは可能です。労働審判の手続きが進むにつれて、新たな損害や精神的苦痛が発生した場合、請求額を増額することができます。ただし、追加の証拠や根拠が必要となります。
5. 労働審判での要求が考慮される確率
労働審判では、裁判官が双方の主張や証拠を総合的に判断し、解決案を提示します。あなたの要求がどの程度考慮されるかは、証拠の質や量、主張の説得力、会社側の対応などによって異なります。録音データや、会社とのやり取りの記録、有給休暇に関する社内規定などをしっかりと準備し、主張を裏付けることが重要です。
6. 会社からの逆訴訟の可能性
あなたが労働審判を申し立てたことによって、会社があなたを逆訴訟することは、可能性としては低いと考えられます。ただし、会社があなたの行為によって損害を被ったと主張する場合には、訴訟を起こすこともあり得ます。しかし、今回のケースでは、会社側に非がある可能性が高く、逆訴訟が成立する可能性は低いでしょう。
7. 訴訟になる可能性
会社があなたとの交渉に応じず、労働審判にも応じない場合、訴訟に発展する可能性があります。訴訟は時間と費用がかかりますが、あなたの権利を主張するための最後の手段となります。訴訟になった場合は、弁護士に依頼し、徹底的に戦う必要があります。
今回のケースでは、会社側の対応に問題があり、あなたが不当な扱いを受けていることは明らかです。諦めずに、正当な権利を主張することが重要です。
具体的な解決へのステップ
以下に、具体的な解決へのステップをまとめました。
- 証拠の収集: 録音データ、メール、書面、給与明細、就業規則など、関連する証拠をすべて集めます。
- 弁護士への相談: 労働問題に詳しい弁護士に相談し、あなたの状況を説明し、アドバイスを受けます。弁護士は、あなたの権利を守るために、最適な解決策を提案してくれます。
- 内容証明郵便の送付: 弁護士に依頼して、会社に対して、未払い賃金や慰謝料の支払いを求める内容証明郵便を送付します。内容証明郵便は、法的効力があり、会社にあなたの意思を明確に伝えることができます。
- あっせんの申し立て: 労働局に対して、あっせんを申し立てます。あっせんは、裁判外紛争解決手続きであり、早期解決の可能性があり、費用も比較的安価です。
- 労働審判の申し立て: あっせんで解決しない場合は、労働審判を申し立てます。労働審判は、裁判よりも迅速に解決できる可能性があります。
- 訴訟: 労働審判でも解決しない場合は、訴訟を検討します。訴訟は、時間と費用がかかりますが、あなたの権利を主張するための最後の手段となります。
これらのステップを踏むことで、あなたは自身の権利を守り、納得のいく解決へと近づくことができます。焦らず、冷静に、一つずつ問題を解決していきましょう。
今回のケースでは、会社側の対応に多くの問題点が見られます。不当解雇、有給休暇の未払い、不誠実な対応など、多くの点で違法性がある可能性があります。あなたは、これらの問題に対して、毅然とした態度で対応し、正当な権利を主張すべきです。諦めずに、専門家のアドバイスを受けながら、解決に向けて進んでください。
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まとめ
今回のケースは、会社側の不誠実な対応が目立つ、非常に残念な事例です。しかし、諦めずに、証拠を収集し、専門家のアドバイスを受けながら、正当な権利を主張することで、必ず解決の道は開けます。精神的な負担は大きいと思いますが、あなたの未来のために、一歩ずつ進んでいきましょう。
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