有給未払い・不当解雇…もう一人で悩まない！飲食店アルバイトが取るべき法的手段と、あなたを守る専門家の選び方

この記事では、飲食店でのアルバイト経験を持つあなたが直面している、有給休暇未払い、不当なシフト削減、そしてパワハラともとれる状況について、法的観点から具体的な解決策を提示します。労働問題に強い弁護士を探す方法から、証拠の集め方、そして会社との交渉術まで、あなたの権利を守り、安心して働き続けるための道筋を一緒に探求していきましょう。

都内か川崎市で労働問題に強い弁護士を教えていただきたいです！

事の経緯をお話ししますと、

飲食店キッチンアルバイトとして約8年だいたい固定シフト(平均20万程度)で勤務してましたが、去年の7月に取った年休がいつまで経っても頂けない旨を会社のSOSへ連絡したところ、去年の10月に本社で話を聞いてくれるというので事業部長に経緯を相談しに行きましたが「調べる」のまま何もなく、今年1月から理由も無く不当に勤務時間を減らされ、人が足りているから必要無いと言いましたが、新しいキッチンアルバイトを雇って、その人にシフトを取られ酷い月では手取り1万円程度まで収入を減らされました。

その新しいキッチンアルバイトに話を聞くと、「エリアマネージャーと面接をした結果、この店でも、キッチン希望でも無いのに何故かこの店で採用になった」らしいです。

他にも店長、エリアマネージャーから呼び出され「あなたは会社に不都合なので子会社に移動して下さい」と言われ元店長に不当解雇だと相談したら、その日の内に「人が足りないから移動しませんか？」と言う話の間違いでしたと訂正されました。

結局年休は去年7月、今年1月、今年8月と申請しましたが全部頂けていません。

労基で助言指導による未払い年休、実質的な休業手当の支払いを再三要求しましたが会社は呼び出しにも来ない、やっと来ても資料を用意しないなど不誠実な対応のまま4ヶ月掛かりましたが何も解決に至りませんでした。

今年10月から私の勤めている店舗に新しく店長が来てシフトを考えてるエリアマネージャーに直訴して下さって、いつも通りのシフトに戻ったと思ったら次のシフトから新しいキッチン社員をエリアマネージャーが入れると決めた様で店舗責任者は必要無いとマネージャーに伝えてくれましたが、抗えなく、それに伴い、私のシフトがまたほとんど無くなりました。

私の状況を見て他のスタッフも年休を頂けていないのに「言ったらシフトを減らされる」と思い何もいえない状態となってます。

ベテランキッチンバイトがシフトを分けてくれようとしたのですが、私とシフト交代してはダメらしいです。。

完全に有給未払いによるパワハラで辞めさせようとしてると私は思うんですが、労基は「グレーじゃダメで確実に黒じゃないと何も出来ない」といい、無料相談の弁護事務所に相談もしましたが、全然乗り気じゃなく「労基で斡旋してみてはいかがですか？」で終わりました。

年休は正確にいつ取ったか証拠が必要で、シフトが出来てから自分の入ってる所を休まないと「休みの日に有給は取れない」と会社に言われるかもしれないらしいです。

バイトがシフトが出来てから改めて休みにするのは難しいです。。

シフトを減らされていることも不利益変更だと思うのですが、弁護士がいうには「原因がパワハラでは無く、あなたの職場での態度と会社に言われるかもしれない」と言われました。

会社にはシフトを減らされている理由や経緯を教えて下さいと手紙も出しましたが返事は無いです。

職場はみんな仲が良く楽しいので続けたいのですが、シフトに入れず収入を減らされては辞めざるをえない状況です。

労基は言うだけで強制力は無いそうなので年休未払い、不利益変更、パワハラで労働基準法違反として法的に解決出来る、力になってくれる所を紹介して下さい！

宜しくお願い致します！

1. まずは現状を正確に把握！あなたの権利と、会社側の違法行為を整理しよう

あなたが置かれている状況は、非常に深刻です。有給休暇の未払い、一方的なシフト削減、そして事実上の退職強要ともとれる言動は、労働基準法に違反する可能性があります。まずは、ご自身の権利をしっかりと理解し、会社側の行為が具体的にどのような法律に抵触しているのかを整理しましょう。

有給休暇の取得拒否・未払い: 労働基準法第39条に基づき、一定の条件を満たした労働者には有給休暇が付与されます。取得を拒否したり、未払いにする行為は違法です。
不当なシフト削減: 労働契約の内容（労働時間、賃金など）を一方的に変更することは、労働契約法に違反する可能性があります。特に、収入が大幅に減少するような変更は、不利益変更とみなされることがあります。
パワハラ・退職強要: 精神的な苦痛を与える言動や、退職を強要する行為は、パワハラに該当する可能性があります。これは、民法上の不法行為として、損害賠償請求の対象となることもあります。

これらの権利侵害に対して、あなたは法的に対抗する権利を持っています。しかし、一人で戦うには限界があります。専門家のサポートを得ながら、証拠を収集し、適切な対応を取ることが重要です。

2. 証拠集めが勝負の鍵！記録に残し、あなたの主張を裏付ける

労働問題では、証拠が非常に重要になります。口頭でのやり取りだけでは、後々「言った」「言わない」の水掛け論になりがちです。以下の証拠を収集し、あなたの主張を裏付けましょう。

シフト表: 過去のシフト表を全て保管し、シフトがどのように減らされたのかを記録しましょう。シフトの変更履歴も重要です。
給与明細: 収入がどのように減少したのかを証明するために、給与明細を保管しましょう。未払いの有給休暇がある場合は、その日数と金額を計算できるようにしておきましょう。
会社とのやり取り: 会社との間で交わされたメール、手紙、LINEなどの記録は、重要な証拠となります。内容証明郵便で、シフト削減の理由や未払い有給休暇について問い合わせるのも有効です。
会話の録音: 会社との話し合いの内容を録音することは、証拠として有効です。ただし、録音する際は、相手に無断で行っても問題ありません（ただし、録音した内容を不特定多数に公開することは避けてください）。
同僚の証言: 他の従業員が、あなたの状況や会社の対応について証言してくれる可能性があります。可能であれば、協力してくれる同僚に、状況を説明し、証言を依頼しましょう。
タイムカードや出勤記録: 実際の労働時間を証明するために、タイムカードや出勤記録を保管しましょう。

これらの証拠を整理し、時系列でまとめると、事態の全体像が明確になり、弁護士への相談や、今後の交渉に役立ちます。

3. 労働問題に強い弁護士を探す！専門家選びのポイント

労働問題は専門性が高く、弁護士によって得意分野が異なります。あなたの問題を解決するために、適切な弁護士を選ぶことが重要です。以下のポイントを参考に、あなたに合った弁護士を探しましょう。

労働問題専門の弁護士: 労働問題に特化した経験と知識を持つ弁護士を選びましょう。労働問題に関する専門的な知識だけでなく、交渉術や裁判のノウハウも重要です。
実績と評判: 弁護士のウェブサイトや、インターネット上の口コミなどを参考に、実績と評判をチェックしましょう。解決事例や、相談者の声なども参考になります。
相性: 弁護士との相性も重要です。相談時に、あなたの話を聞いてくれるか、親身になってくれるか、分かりやすく説明してくれるかなどを確認しましょう。
費用: 弁護士費用は、事務所によって異なります。相談料、着手金、成功報酬など、費用の内訳を確認し、事前に見積もりをもらいましょう。法テラスの利用も検討できます。
相談のしやすさ: 電話やメールでの相談が可能か、事務所へのアクセスは良いかなど、相談のしやすさも考慮しましょう。

複数の弁護士に相談し、比較検討することをおすすめします。最初の相談は無料の事務所も多いので、積極的に活用しましょう。

4. 弁護士への相談！相談を最大限に活かすために

弁護士に相談する際は、あなたの状況を正確に伝え、適切なアドバイスを得られるように準備しましょう。以下の点を意識すると、より効果的な相談ができます。

事実関係を整理する: 発生した出来事を時系列で整理し、証拠をまとめておきましょう。
希望を明確にする: どのような解決を望むのか（例えば、未払い賃金の請求、職場復帰、慰謝料請求など）を明確にしておきましょう。
質問を用意する: 弁護士に聞きたいこと、疑問に思っていることを事前に整理しておきましょう。
正直に話す: 隠し事や嘘は、解決を遅らせる原因になります。正直に、ありのままを伝えましょう。
メモを取る: 相談内容や、弁護士からのアドバイスをメモしておきましょう。

弁護士は、あなたの味方です。積極的に相談し、疑問を解消し、最善の解決策を見つけましょう。

5. 会社との交渉！弁護士と連携し、有利に進める

弁護士に依頼すると、会社との交渉を代行してくれます。弁護士は、法律の専門家として、あなたの権利を守りながら、会社との交渉を有利に進めてくれます。交渉の過程では、以下の点に注意しましょう。

冷静さを保つ: 感情的にならず、冷静に交渉を進めましょう。
証拠を提示する: 証拠を提示し、あなたの主張を裏付けましょう。
妥協点を探る: 最終的な目標を達成するために、ある程度の妥協も必要になる場合があります。
弁護士と連携する: 弁護士と密接に連携し、状況を共有し、アドバイスを受けながら交渉を進めましょう。
記録を残す: 交渉の過程を記録し、後々のトラブルに備えましょう。

弁護士は、あなたの代理人として、会社との交渉をサポートします。安心して、弁護士に任せましょう。

6. 労働基準監督署への相談！労基署の役割と、利用する際の注意点

労働基準監督署（労基署）は、労働基準法に基づいて、労働者の権利を守るための機関です。労基署に相談することも、選択肢の一つです。労基署は、会社に対して、是正勧告や指導を行うことができます。しかし、労基署には強制力がないため、必ずしも問題が解決するとは限りません。労基署に相談する際は、以下の点に注意しましょう。

相談内容を明確にする: 何を相談したいのか、具体的に伝えましょう。
証拠を提出する: 証拠を提出し、あなたの主張を裏付けましょう。
結果を期待しすぎない: 労基署の対応には時間がかかる場合があり、必ずしもあなたの希望通りの結果が得られるとは限りません。
弁護士との連携も検討する: 労基署への相談と並行して、弁護士に相談することも検討しましょう。

労基署は、あなたの権利を守るためのサポートをしてくれますが、最終的な解決は、弁護士に依頼することも視野に入れましょう。

7. 裁判という選択肢！最終手段としての訴訟

会社との交渉がうまくいかない場合や、会社が非を認めない場合は、裁判（訴訟）という選択肢もあります。裁判は、最終的な解決手段であり、あなたの権利を法的に主張することができます。しかし、裁判には時間と費用がかかります。裁判を起こす前に、以下の点を検討しましょう。

勝訴の見込み: 証拠や法律に基づいて、勝訴の見込みがあるかどうかを弁護士に相談しましょう。
費用: 裁判にかかる費用（弁護士費用、訴訟費用など）を確認しましょう。
時間: 裁判には時間がかかります。長期間にわたる可能性も考慮しましょう。
精神的な負担: 裁判は、精神的な負担が大きい場合があります。

裁判は、最終的な解決手段ですが、時間と費用、精神的な負担を考慮し、慎重に判断しましょう。弁護士と相談し、あなたの状況に合った最善の選択肢を選びましょう。

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8. 今後のために！働きやすい環境を作るためにできること

今回の問題を解決するだけでなく、今後、安心して働き続けるために、以下の点に注意しましょう。

労働契約の内容を確認する: 雇用契約書の内容をよく確認し、労働条件（労働時間、賃金、休日など）を把握しましょう。
会社の就業規則を確認する: 就業規則には、労働者の権利や義務、服務規律などが定められています。就業規則をよく確認し、会社のルールを理解しておきましょう。
労働組合への加入: 労働組合に加入することで、労働者の権利を守り、より働きやすい環境を作ることができます。
日頃から記録を残す: 労働時間や業務内容など、日頃から記録を残しておきましょう。
困ったときは相談する: 労働問題で困ったときは、一人で悩まず、専門家や相談窓口に相談しましょう。

これらの対策を講じることで、今後のトラブルを未然に防ぎ、より安心して働き続けることができます。

9. まとめ：あなたの未来を切り開くために

今回のケースは、非常に複雑で、あなたの精神的な負担も大きいことと思います。しかし、諦めずに、あなたの権利を守るために行動することが重要です。まずは、証拠を収集し、弁護士に相談しましょう。専門家のサポートを得ながら、会社との交渉を進め、あなたの未来を切り開きましょう。

今回の経験を活かし、より良い労働環境を求めて、積極的に行動してください。あなたの努力が、必ず実を結ぶはずです。

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