会社を辞める前に知っておきたい！未払い残業代請求と不当労働への対処法
会社を辞める前に知っておきたい！未払い残業代請求と不当労働への対処法
この記事では、会社を辞める前に未払い残業代を請求し、不当な労働条件から抜け出すための具体的な方法を、専門的な視点から解説します。労働問題に直面しているあなたのために、法的知識、請求手続き、そして会社との交渉術まで、詳細にわたってアドバイスします。あなたの権利を守り、納得のいく形で会社を去るための羅針盤となるでしょう。
まず、今回の相談内容を見ていきましょう。
会社を辞める前に大きい痛手を食らわせたい。
近々会社をやめようと思っています。
労働基準監督署に行き不当な労働による金銭支払いの請求をしようと思います。
ですが恐らく払われないので、刑事告訴をしてやろうと思います。
僕の認識があっているのかを教えて頂きたいです。
会社は雇用契約書、労働条件通知書等一切無く、口頭で労働条件を伝えて来ました。
週1休み、1日10時間出勤 残業代ない
これだけです。
労働条件通知書がない時点で刑事告訴の対象になると思いますが、この認識はあっていますか？
次に元々個人事業だった所が会社にしたのがおよそ4年前。
その時はアルバイトでしたが、正社員になってから36協定の締結してるとかはないも言われてませんし、正社員になった時と同じく僕がオーナーの下、つまり店舗責任者になったのですが、その時も36協定の話は一切されませんでした。
労働組合もありませんし、恐らくオーナー自体36協定がなにかもわかってないと思います。
1週間最低でも60時間労働をしているということで、まずここを突っ込み、残業代を正社員になってからの分請求しようと思います。
36協定の締結をせず1週間で40時間以上労働させたとのことでここは請求出来ると思うのですが、僕の認識はあっていますか？
また請求する場合、超過分は15%割増で請求出来るという事で間違い無いでしょうか？
次に正社員になってから人が足りず260日連勤したことがありました。その間手当が3ヶ月だけ出たことがありましたが、その3ヶ月以外は出ていません。残りの月の分を請求することは可能ですか？
次に退勤後や休日にくるオーナー、店からの仕事の電話です。
店舗責任者なので帰宅後も仕事の電話がほぼ毎日なりました。
電話後の自宅での業務もある日が多かったです。
もちろんこの手当は一切ありません。
この部分が調べても中々分かりづらく曖昧なのですが、給料の３分の1を請求出来るという事で間違い無いでしょうか？
その場合月給の総支給を時給計算し、動いた時間×時給の3分の1で計算すればいいのでしょうか？
それとも月給の総支給を日給計算して、日給の3分の1で計算すればいいのでしょうか？
次に訴える手順ですが、内容証明で未払いの請求をする。
払われなければ労働基準監督署に是正勧告の申告をする。
是正勧告しても払われない時にようやく告訴っと言う流れしかないのでしょうか？
過去に他の会社で残業代を未払いにされ、是正勧告を申告し、その会社に対して是正勧告をしたのに勝手に月一万ずつ払うと納得いかない約束され、労働基準監督署も「それしか出来ないって言われた。こちらは指導はするが強制ではないのでこれが限界」と言われたことがあり、大変疲れて払われるならいいかと我慢した時があり、今回はそうならないよう、指導である是正勧告ではなく最初から刑事告訴をしてビビらせ支払いをさせようと思いました。
ただ前に労働基準監督署に行って刑事告訴出来ないのか聞いた時は「出来ない。やるなら民事で自分でやれば？」みたいなことを言われた記憶があるんです。
そんな時こんな知恵ノートを見つけたんですが、このような形で刑事告訴することが出来るのでしょうか？またその場合是正勧告飛ばして刑事告訴出来るのでしょうか？
https://m.chiebukuro.yahoo.co.jp/note/n221484
うちの会社は会社の登記上、飲食店、コンサルタント業、オークション代理で通してますが、実際は届出を出している風俗店経営と無料案内所しかしていません。
叩けば埃が出る様な会社です。
幸い僕自体の給料からは各種保険、税金が控除されているので何かあっても大丈夫かとは思いますが、登記上に表記されている事業と異なる仕事をしてるのは問題になりますか？問題になるなら労働基準監督署に行くというとオーナーはかなり焦ると思うので、是非問題になってもらいたいのですが。
すごく長文になり、また多数の質問を纏めてしまい恐縮なのですが、お力をお借りしたいです。
そんなに頭が良い方ではないので、掻い摘んでご回答頂けると分かりやすいです。
宜しくお願い致します。
1. 労働条件の確認と証拠収集
まず、あなたが置かれている状況を正確に把握するために、労働条件に関する情報を整理しましょう。雇用契約書や労働条件通知書がないとのことですが、口頭での合意内容や、実際の労働時間、給与明細などを記録しておくことが重要です。具体的には、以下の点を意識してください。
- 労働時間: 1日の労働時間、休憩時間、週の労働日数、休日を記録します。タイムカードや、出退勤の記録、上司とのメールのやり取りなども証拠となり得ます。
- 給与: 基本給、残業代、各種手当の内訳を確認します。給与明細は必ず保管しておきましょう。
- 業務内容: どのような業務を行っていたのかを具体的に記録します。業務日報や、指示を受けたメール、上司との会話のメモなどが役立ちます。
これらの情報を集めることで、未払い残業代の計算や、不当な労働条件の証明に役立ちます。証拠の収集は、後の交渉や法的手段を講じる上で非常に重要です。
2. 未払い残業代の計算方法
未払い残業代を請求するためには、まず正確な金額を計算する必要があります。計算方法は以下の通りです。
- 基礎賃金の算出: 月給制の場合は、月給を月間の労働時間で割って時給を算出します。日給制の場合は、日給を1日の労働時間で割ります。
- 残業時間の算出: 1日の労働時間が8時間を超えた時間、または法定休日（週1日）に労働した時間を計算します。
- 割増賃金の計算: 残業時間に応じて、以下の割増率で計算します。
- 時間外労働（法定労働時間を超えた場合）: 1.25倍
- 深夜労働（22時から5時）: 1.25倍
- 休日労働（法定休日）: 1.35倍
- 未払い残業代の計算: 基礎賃金 × 残業時間 × 割増率 で計算します。
例えば、時給1,500円の人が1ヶ月に20時間の時間外労働を行った場合、未払い残業代は1,500円 × 20時間 × 1.25 = 37,500円となります。この計算を、未払い期間全体について行い、合計金額を算出します。
3. 36協定と労働時間に関する注意点
36協定は、労働基準法で定められた、時間外労働や休日労働に関する協定です。会社が従業員に時間外労働をさせるためには、この36協定を締結し、労働基準監督署に届け出る必要があります。もし36協定が締結されていない場合、または協定で定められた時間を超えて労働させている場合は、違法となります。
相談者のケースでは、36協定が締結されていない可能性があり、これは大きな問題です。また、1週間あたり60時間以上の労働は、過労死ラインを超える可能性があり、非常に危険な状態です。未払い残業代の請求に加え、労働環境の改善を求めることも重要です。
4. 260日連勤と手当に関する問題
260日間の連勤は、労働基準法に違反する可能性があります。労働者は、原則として週に1日の休日を与えられる必要があります。また、長期間の連勤は、心身の健康に悪影響を及ぼす可能性があります。この期間中に一部の手当しか支給されなかった場合、未払い分を請求することができます。
手当の支給については、就業規則や雇用契約書に定められている内容を確認し、それに従って請求を行います。手当の種類や金額、支給条件などを明確にしておくことが重要です。
5. 退勤後・休日の電話対応と手当
退勤後や休日の電話対応についても、労働時間とみなされる場合があります。これは、電話対応によって業務を遂行していると認められる場合です。この場合、電話対応にかかった時間に対して、残業代を請求することができます。
請求額の計算方法は、基本的には未払い残業代と同様です。電話対応にかかった時間を記録し、それに基づいて残業代を計算します。この際、月給を時給換算して計算するのが一般的です。
6. 訴訟の手順と注意点
未払い残業代を請求する際の手順は、以下の通りです。
- 証拠の収集: 労働時間、給与、業務内容に関する証拠を集めます。
- 内容証明郵便の送付: 会社に対して、未払い残業代の支払いを求める内容証明郵便を送付します。これにより、請求の事実を明確にし、時効を中断させる効果があります。
- 会社との交渉: 会社と直接交渉し、未払い残業代の支払いについて話し合います。
- 労働基準監督署への相談: 交渉がうまくいかない場合は、労働基準監督署に相談し、是正勧告を求めます。
- 弁護士への相談: 労働基準監督署の対応に不満がある場合や、会社との交渉が難航する場合は、弁護士に相談し、法的手段を検討します。
- 民事訴訟の提起: 弁護士と相談の上、最終的に民事訴訟を提起し、未払い残業代の支払いを求めます。
刑事告訴については、労働基準法違反があった場合、会社や経営者が刑事責任を問われる可能性があります。しかし、刑事告訴は、労働基準監督署や警察の判断によるものであり、必ずしも成功するとは限りません。まずは、労働基準監督署に相談し、対応を検討することをお勧めします。
7. 会社の違法行為と法的リスク
相談者の会社は、登記上の事業と実際の事業内容が異なっているようです。これは、脱税やその他の違法行為につながる可能性があります。また、36協定の未締結、長時間労働、未払い残業代など、労働基準法違反も多数見られます。これらの違法行為は、会社にとって大きな法的リスクとなります。
労働基準監督署に相談することで、これらの違法行為が発覚し、会社は是正を求められる可能性があります。また、刑事告訴に至る可能性もあります。会社が違法行為を行っている場合は、積極的に情報提供し、正義を追求することが重要です。
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8. 専門家への相談の重要性
労働問題は複雑であり、法的知識や専門的なノウハウが必要となる場合があります。弁護士や社会保険労務士などの専門家に相談することで、適切なアドバイスやサポートを受けることができます。専門家は、あなたの状況に合わせて、最適な解決策を提案し、法的手段をサポートしてくれます。
専門家への相談は、あなたの権利を守り、会社との交渉を有利に進めるために不可欠です。一人で悩まず、専門家の力を借りることをお勧めします。
9. 退職後のキャリアプラン
会社を辞めた後、あなたは新たなキャリアをスタートさせることになります。今回の経験を活かし、より良い労働条件や、あなたの能力を最大限に活かせる職場を探しましょう。キャリアプランを立て、自己分析を行い、あなたの強みや興味関心に合った仕事を見つけることが重要です。
転職エージェントやキャリアコンサルタントに相談することで、あなたのキャリアプランを一緒に考え、最適な求人を紹介してもらうことができます。また、自己PRの作成や面接対策など、転職活動を全面的にサポートしてもらえます。
10. まとめ：あなたの権利を守り、未来を切り開くために
この記事では、会社を辞める前に知っておくべき未払い残業代の請求方法、不当な労働条件への対処法について解説しました。あなたの置かれている状況は、非常に厳しいものですが、諦めずに、あなたの権利を守るための行動を起こしましょう。
証拠の収集、未払い残業代の計算、36協定の確認、専門家への相談など、やるべきことはたくさんあります。一つ一つ丁寧に進めていくことで、必ず解決の道が開けます。あなたの未来を切り開くために、積極的に行動し、より良いキャリアを築いていきましょう。
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