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給料未払いに泣かない!未払い賃金を取り戻すための完全ガイド

給料未払いに泣かない!未払い賃金を取り戻すための完全ガイド

この記事では、給料未払いに直面した際に、どのように対処し、未払い賃金を取り戻すことができるのかを徹底的に解説します。アルバイト、パート、正社員を問わず、誰もが直面する可能性がある給料未払いの問題。泣き寝入りすることなく、あなたの権利を守るための具体的な方法を、ステップバイステップで分かりやすく説明します。

まず、今回の相談内容を見てみましょう。

はじめまして。閲覧ありがとうございます。長文ですがよろしくお願いします。

私の話ではなく、主人の話なのですがどうすればいいかわからず質問させて頂きます。

私の主人は韓国人で配偶者ビザなのでフルタイムで働いています。

まだ言葉がそこまで上手ではないので、韓国の掲示板などで探した韓国人の社長が運営している内装リフォーム会社にアルバイトとして1月4日から就業しています。

韓国人社長は知り合いの名前で日本で会社を設立し(設立時期は不明)昨年12月末頃から活動しているらしいのですが給料を支払ってもらえなさそうです。

会社自体もブラックで、ちゃんとした規則がなく、社長の気分次第で終業時間が決まり、朝8時から夜21時は基本で、深夜まで仕事することも少なくありません。その上休みもありません。

主人は日本語の勉強もあって土曜日は1日休みをとっていましたが、そのことについてもとてもうるさく言われていました。

もちろんこんな会社には長く勤められませんので今月いっぱいで辞めるつもりではいます。

ただ、まだ一度も給料ももらっておらず、12月末から活動し始めた為、会社としてちゃんと整っておらず給料日などの設定などもありません。

1月が終わった時点で給料について社長に聞いたところ、その当時作業中だった飲食店のリフォームが終了し、作業費が入金され次第給料を渡すとのことでした。その作業自体は2月の中旬には完了しています。ただ、それ以降も一向に給料をくれる気配が無く、何度も催促していますが2月の最終日になってしまいました。

主人のほかに2名バイトがいるのですが、全員この状況に納得しておらず明日からは出勤しないでおこうと皆で話しているみたいです。もちろん全員今日社長に辞める旨も伝えるみたいです。

でも私は出勤しなくなると余計に給料をもらなくなるんじゃないか?と心配しています。

訴えようにも、勤怠はタイムカードでの管理ではなく、主人が代表して勤怠管理をエクセルで作成し社長のメールに送っているだけです。もちろん確認印などはもらっていません。

簡単に説明すると下記になるんですが、どうすればキチンと働いた分給料を受け取ることができるでしょうか。法人として会社がちゃんとあるなら労基も一つの方法だと思いますが結果的に強制力はないですし、私は社長自体ビザもないんじゃないかと疑っているのでその辺を攻撃したいのですが、どうすればいいかわかりません。何か有効な方法がわかる方ご教授ください・・・本当に困っています。

  • 社長は韓国人(滞在資格ビザは不明)
  • 株式会社○○○という会社だが、社長名義ではなくきちんと法人登録されているのか不明(法人口座はなし)
  • 時給1000円のアルバイト雇用(交通費・昼/夜まかない付)
  • タイムカードはエクセルでバイトが管理しメールで報告(社長からのレスポンスなし)

ご主人の給料未払い問題、本当に心配ですね。言葉の壁や、会社側のずさんな対応も相まって、非常に困惑されていることと思います。しかし、諦める必要はありません。適切な手順を踏めば、未払い賃金を取り戻す可能性は十分にあります。この記事では、状況を整理し、具体的な解決策を提示していきます。

1. まずは現状を正確に把握する

給料未払いの問題に対処する第一歩は、現状を正確に把握することです。以下のチェックリストを使って、ご主人の状況を整理してみましょう。

チェックリスト:現状把握

  • 労働契約の確認: 労働条件通知書や雇用契約書はありますか?そこには、給料、労働時間、休日、給料支払日などの詳細が記載されています。
  • 勤務時間の記録: タイムカードの代わりとなる、エクセルでの勤怠管理記録は正確ですか?日付、始業時間、終業時間、休憩時間、残業時間などが詳細に記録されているか確認しましょう。
  • 給料の未払い期間: いつから給料が支払われていないのか、正確な期間を把握しましょう。
  • 給料の金額: 時給、労働時間から計算した未払い給料の総額を計算しましょう。交通費や食事代なども含めてください。
  • 会社とのやり取り: 給料について、会社とどのようなやり取りをしたか記録しましょう。メール、LINE、口頭での会話など、日付、内容、相手などを詳細に記録しておくと、後々役立ちます。
  • 会社の情報: 会社名、所在地、代表者名、法人番号などを確認しましょう。会社の登記簿謄本を取得することで、正確な情報を得ることができます。

このチェックリストを参考に、ご主人の状況を整理することで、具体的な対策を立てるための土台を築くことができます。

2. 証拠の収集と保全

給料未払いの問題を解決するためには、証拠の収集と保全が非常に重要です。証拠が多ければ多いほど、交渉や法的手段において有利になります。以下の証拠を収集し、大切に保管しましょう。

  • 労働契約書または雇用条件通知書: 労働条件を証明する最も重要な証拠です。
  • 勤怠記録: エクセルで作成した勤怠管理記録は、労働時間を証明する重要な証拠です。可能であれば、社長に確認印をもらうなど、記録の信憑性を高める工夫をしましょう。
  • 給料明細: 過去に給料が支払われたことがある場合は、給料明細を保管しておきましょう。
  • 会社とのやり取りの記録: メール、LINE、チャットの履歴、手紙など、会社とのやり取りを記録したものは、交渉の証拠になります。スクリーンショットを撮るなどして、証拠として残しておきましょう。
  • 業務内容を証明する資料: 業務日報、写真、動画など、どのような業務をしていたかを証明できる資料も有効です。
  • 会社の情報: 会社の登記簿謄本、ウェブサイトのスクリーンショットなど、会社の情報を証明する資料も保管しておきましょう。

これらの証拠は、紛失しないように、クラウドストレージやUSBメモリなどにバックアップを取っておくことをおすすめします。

3. 会社への交渉

証拠を収集したら、まずは会社との交渉を試みましょう。未払い賃金の支払いを求める内容証明郵便を送るのが一般的です。内容証明郵便は、いつ、誰が、誰に、どのような内容の文書を送ったかを郵便局が証明してくれるため、証拠としての効力があります。

内容証明郵便には、以下の内容を記載します。

  • 宛先: 会社の代表者名、会社所在地
  • 差出人: ご主人の氏名、住所
  • 件名: 未払い賃金請求について
  • 本文:
    • 雇用契約の内容(雇用期間、労働時間、給料など)
    • 未払い賃金の金額と内訳(時給、労働時間、残業代など)
    • 未払い賃金の支払いを求める旨
    • 支払期限
    • 支払いがなされない場合の法的措置について
  • 添付書類: 勤怠記録、労働契約書などのコピー

内容証明郵便の作成には、専門家の助言を受けることをおすすめします。弁護士や、労働問題に詳しい社会保険労務士に相談し、適切な内容の文書を作成してもらいましょう。

4. 労働基準監督署への相談

会社との交渉がうまくいかない場合や、会社が誠実に対応しない場合は、労働基準監督署に相談しましょう。労働基準監督署は、労働基準法違反の疑いがある場合に、会社に対して調査や是正勧告を行う権限を持っています。

労働基準監督署に相談する際には、以下のものを持参しましょう。

  • 相談内容をまとめたメモ: 状況、未払い賃金の金額、会社とのやり取りなどを具体的に記載したもの
  • 証拠: 労働契約書、勤怠記録、給料明細、会社とのやり取りの記録など
  • 身分証明書: 運転免許証、パスポートなど

労働基準監督署は、無料で相談に乗ってくれます。また、必要に応じて、会社に対して調査を行い、是正勧告や指導を行うことがあります。ただし、労働基準監督署の調査や指導には強制力がないため、必ずしも未払い賃金が支払われるとは限りません。

5. 弁護士への相談と法的手段

労働基準監督署の対応に納得がいかない場合や、より確実な解決を求める場合は、弁護士に相談し、法的手段を検討しましょう。弁護士は、あなたの代わりに会社と交渉したり、訴訟を起こしたりすることができます。

弁護士に相談する際には、以下のものを持参しましょう。

  • 相談内容をまとめたメモ: 状況、未払い賃金の金額、会社とのやり取りなどを具体的に記載したもの
  • 証拠: 労働契約書、勤怠記録、給料明細、会社とのやり取りの記録など
  • 内容証明郵便のコピー: 会社に送付した内容証明郵便のコピー

弁護士費用は、相談料、着手金、報酬金などが発生します。費用については、事前に弁護士とよく相談し、納得した上で依頼しましょう。

法的手段としては、以下のようなものがあります。

  • 未払い賃金請求訴訟: 裁判所に訴えを起こし、未払い賃金の支払いを求める訴訟です。勝訴すれば、未払い賃金に加えて、遅延損害金も請求できます。
  • 労働審判: 裁判よりも迅速に解決できる紛争解決手続きです。原則として3回以内の期日で審理が終了します。
  • 民事調停: 裁判所が間に入り、当事者間の話し合いを促す手続きです。

弁護士は、あなたの状況に合わせて、最適な法的手段を提案してくれます。

6. 会社側の問題点と対策

今回のケースでは、会社側にいくつかの問題点が見られます。これらの問題点を踏まえ、今後の対策を検討しましょう。

  • 労働条件の不明確さ: 労働条件通知書や雇用契約書がないため、労働条件が不明確です。今後は、必ず労働条件通知書や雇用契約書を取り交わすようにしましょう。
  • 勤怠管理のずさんさ: タイムカードがなく、エクセルでの勤怠管理のみでは、労働時間の正確な証明が困難です。今後は、タイムカードやICカードなど、客観的な勤怠管理システムを導入するようにしましょう。
  • 給料日の未設定: 給料日が設定されていないため、給料の支払いが遅延する可能性があります。今後は、給料日を明確に設定し、給料日に必ず支払われるようにしましょう。
  • 社長の対応: 社長の対応が不誠実であり、給料の支払いを遅延させています。今後は、社長とのやり取りを記録し、証拠として残しておきましょう。
  • 会社の法人格: 会社が法人としてきちんと登記されているか、法人口座があるかなど、会社の存在が不明確です。会社の登記簿謄本を取得し、会社の情報を確認しましょう。

7. ビザの問題について

ご主人のビザの問題についてですが、社長のビザについては、現時点では情報が不足しています。もし、社長が不法就労している場合、会社は労働基準法違反に加えて、不法就労助長罪に問われる可能性があります。ただし、この問題は、ご主人の給料未払いとは別の問題です。まずは、給料未払いの問題を解決することに集中しましょう。

もし、社長のビザについて疑念がある場合は、入国管理局に相談することも可能です。入国管理局は、不法就労に関する情報提供を受け付けています。

8. 今後の働き方について

今回の経験を活かし、今後の働き方について考えてみましょう。以下は、今後の働き方を考える上でのポイントです。

  • 労働条件の確認: 雇用契約を結ぶ前に、労働条件をしっかりと確認しましょう。給料、労働時間、休日、給料支払日などを明確にすることが重要です。
  • 会社の評判: 企業の評判を事前に確認しましょう。インターネット検索や、転職サイトの口コミなどを参考にすることができます。
  • 労働組合の活用: 労働組合に加入することで、労働条件の改善や、問題が発生した場合のサポートを受けることができます。
  • 専門家への相談: 労働問題に詳しい弁護士や、社会保険労務士に相談することで、適切なアドバイスを受けることができます。

ご主人の場合は、日本語がまだ得意ではないため、日本人スタッフがいる会社や、外国人向けの求人を探すのも良いかもしれません。また、労働問題に詳しい専門家がいる会社を選ぶことも重要です。

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9. まとめ:諦めずに、あなたの権利を守りましょう

給料未払いは、非常に辛い経験です。しかし、諦めずに、適切な手順を踏むことで、未払い賃金を取り戻すことができます。まずは、現状を正確に把握し、証拠を収集しましょう。そして、会社との交渉、労働基準監督署への相談、弁護士への相談など、状況に合わせて適切な手段を選択しましょう。今回の経験を活かし、今後の働き方を見直すことも重要です。あなたの権利を守るために、積極的に行動しましょう。

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