時給720円、月2回の休み…飲食店の店長、限界です！労働基準法違反？今すぐできる改善策を徹底解説

この記事では、飲食店の店長として過酷な労働環境に置かれている21歳女性の悩みに焦点を当て、労働基準法上の問題点と、具体的な改善策を提示します。労働問題に詳しい専門家としての視点から、彼女が置かれている状況を詳細に分析し、法的観点からのアドバイス、交渉術、そしてキャリア形成のヒントを提供します。読者の皆様が抱える同様の悩みに対して、具体的な解決策を見つけ、より良い労働環境を実現するための手助けとなることを目指します。

労働法について質問させて下さい。周りから、私の会社は訴えていいレベルでヤバイと言われたので、質問します。

21歳フリーター(女)、飲食店(FC社)に勤めています。2013年の10月にアルバイトとして入り、当時の店長が寿退社されたため４ヶ月で店長になりました(2014年２月〜)。３店舗の店長を掛け持ちしています。

私はいま、まだアルバイトとして働いています。

A、B、Cの店舗ありAは全国平均の売上の少し上くらいでまあまあ忙しい店舗で時給800円

B、Cの店舗はその半分でとても売上が悪く赤字の店舗です。

B店は時給750円、C店は時給720円。

私は人員が少ないC店にほとんどずっと入っています。A、B店には月に１、２回しかシフトに入ることはできません(もちろん、用事があってしょっちゅうお店には行っています)

C店舗に入り浸りで月に200時間ほど働いており、休みは酷いとき月２回ほどしかなく、その休みも３店舗を移動して仕事をしており、正直あまり休んだという気にはなりません。

交通費(主に車で通勤しているのでガソリン代)は一切支給がありません。

もちろん、時給で働いていますので、現場に入っている時間しか給料にならず、シフトの作成、給料計算などは勤務中ではとても終わらないので自宅で行っております。それ以外にも店舗をぐるぐる移動しての仕事(書類をとりに行ったり、商品を移動させたり等)や、会議に出席したり等の時間はタダで働いています。きちんと計算したことはありませんが、だいたい＋150時間くらいは働いている気がします(これは私の感覚なのでわかりませんが…)

シフトに入っているときは1日最大11時間です。(少ないときは、2時間とかの日もあります。)

８時間以上働いた日は、休憩をとりたいのですが、人員不足で私1人のときもあり、休憩をとれたりとれなかったりという感じです。

オーナーには、４月から社員にさせて頂けるというお話でしたが、まだ具体的な書類なども貰っておらず、本当に社員になれるのだろうか？と感じています。

正直、入って間も無くいきなり３店舗の店長を任され、時給720円で働かされ、お店がきちんと回らず仕事も欠陥だらけで、精神的にも体力的にもきついです。入ったばかりなので、ただの甘えかもしれませんが…

以上です。この労働環境は、法に触れている部分はありますでしょうか。

できればこの環境を改善させるか、もう辞めたいです。

解答願います。

1. 労働基準法違反の可能性：あなたの置かれた状況を徹底分析

ご相談ありがとうございます。飲食店の店長として、3店舗を掛け持ちし、過酷な労働環境で働かれているとのこと、大変お辛い状況ですね。まず、あなたの置かれている状況が、労働基準法に違反している可能性があるかどうかを、具体的に見ていきましょう。

1-1. 労働時間に関する問題

まず、最も問題となるのが、労働時間です。労働基準法では、1日の労働時間は原則8時間、1週間の労働時間は40時間と定められています。あなたの場合、月に200時間以上働いているとのことですので、単純計算で1日あたり約6.7時間の労働時間となりますが、実際には、シフト作成や給料計算、店舗間の移動時間、会議への出席など、サービス残業も多いとのことですので、実質的な労働時間は、大幅に長くなっている可能性があります。

休憩時間の未取得: 8時間を超えて勤務しているにも関わらず、休憩が取れていない場合、労働基準法違反となります。労働基準法では、6時間を超える労働には45分、8時間を超える労働には1時間の休憩を与えることが義務付けられています。
サービス残業: シフト外での業務（シフト作成、給料計算、店舗間の移動、会議など）に対する対価が支払われていない場合、これは違法なサービス残業にあたります。

1-2. 賃金に関する問題

次に、賃金に関する問題です。労働基準法では、最低賃金以上の賃金を支払うことが義務付けられています。また、時間外労働（残業）を行った場合は、通常の賃金に割増賃金を加算して支払わなければなりません。

最低賃金: 時給720円、750円、800円という時給は、お住まいの地域の最低賃金を下回っていないか確認する必要があります。もし下回っている場合は、労働基準法違反です。
割増賃金: 1日8時間を超える労働、または法定休日に労働した場合、割増賃金が支払われる必要があります。サービス残業が多いということは、この割増賃金が支払われていない可能性が高いです。
交通費: 交通費が一切支給されないとのことですが、これは違法ではありません。ただし、就業規則や労働契約で交通費の支給が定められている場合は、それに従う必要があります。

1-3. 雇用契約に関する問題

4月から社員にしてもらえるという話があるものの、具体的な書類がまだないとのこと、これは非常に不安定な状況です。雇用契約は、労働条件を明確にするために非常に重要です。口頭での約束だけでは、後々トラブルになる可能性があります。

雇用契約書の未締結: 労働条件を明確にするため、雇用契約書を必ず締結する必要があります。雇用契約書には、労働時間、賃金、休日、昇給など、労働に関する重要な条件が明記されます。
社員登用の不確実性: 口頭での約束だけでは、社員になれる保証はありません。書面での合意がない場合、会社側が約束を反故にする可能性もあります。

2. 今すぐできること：具体的な改善策と法的手段

あなたの現状を改善するために、今すぐできることを具体的にご紹介します。諦めずに、一つずつ行動していくことが大切です。

2-1. 証拠の収集

まず、労働問題を解決するためには、証拠の収集が不可欠です。証拠があれば、会社との交渉や、万が一、法的手段を取る際に、非常に有利になります。

労働時間の記録: タイムカード、シフト表、業務日報など、労働時間を証明できるものを集めましょう。スマートフォンで、出退勤の時間を記録するのも有効です。
給与明細: 給与明細は、未払い賃金や割増賃金の有無を証明する重要な証拠です。過去の給与明細を全て保管しておきましょう。
業務内容を証明する資料: シフト作成の記録、店舗間の移動記録、会議の議事録など、業務内容を証明できるものを集めましょう。
会社とのやりとりの記録: メール、LINE、口頭でのやりとりのメモなど、会社とのやりとりの記録も、証拠として有効です。

2-2. 会社との交渉

証拠を収集したら、会社との交渉を始めましょう。まずは、上司や経営者に、現状の問題点を具体的に伝え、改善を求めます。交渉の際には、以下の点に注意しましょう。

問題点を明確に伝える: 労働時間、賃金、休憩、雇用契約など、具体的にどの点が問題なのかを、明確に伝えましょう。
改善策を提案する: ただ問題点を指摘するだけでなく、具体的な改善策を提案しましょう。例えば、「残業時間を減らすために、人員を増やす」「休憩時間を確実に取得できるようにする」などです。
書面での回答を求める: 口頭での約束だけでなく、書面での回答を求めましょう。会社が改善策を実行することを、書面で確認することで、後々のトラブルを避けることができます。
専門家への相談を検討しましょう: 会社との交渉がうまくいかない場合は、専門家への相談を検討しましょう。専門家は、あなたの状況を客観的に分析し、適切なアドバイスをしてくれます。

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2-3. 専門家への相談

労働問題は、専門的な知識が必要となる場合があります。会社との交渉がうまくいかない場合や、法的手段を検討する場合は、必ず専門家に相談しましょう。

弁護士: 労働問題に詳しい弁護士は、あなたの権利を守るために、会社との交渉や、法的手段のサポートをしてくれます。未払い賃金の請求や、不当解雇に対する訴訟など、法的手段を検討する際に、力強い味方となります。
労働基準監督署: 労働基準監督署は、労働基準法違反を取り締まる機関です。労働基準監督署に相談することで、会社に対して是正勧告を出すことができます。また、未払い賃金の請求についても、相談に乗ってくれます。
労働組合: 労働組合は、労働者の権利を守るために活動する団体です。労働組合に加入することで、会社との交渉を有利に進めることができます。また、労働組合は、労働問題に関する相談にも対応してくれます。

2-4. 退職も視野に

現状の労働環境が改善されない場合、退職も選択肢の一つです。精神的にも体力的にも限界を感じているのであれば、無理に働き続けることは、心身の健康を損なう可能性があります。

退職の手続き: 退職する際は、就業規則に従い、会社に退職の意思を伝えましょう。退職届の提出や、引き継ぎなど、必要な手続きを行います。
退職後の準備: 退職後、すぐに次の仕事が見つかるとは限りません。退職前に、転職活動を始めたり、生活費の準備をしておきましょう。
転職活動: 転職活動では、あなたの経験やスキルを活かせる仕事を探しましょう。飲食業界以外にも、様々な職種があります。キャリアコンサルタントに相談し、あなたの強みを活かせる仕事を探すのも良いでしょう。

3. キャリア形成：将来を見据えた戦略

今回の経験を活かし、将来を見据えたキャリア形成を考えていきましょう。困難な状況を乗り越えた経験は、必ずあなたの強みになります。

3-1. スキルアップ

まずは、現在の仕事で培ったスキルをさらに磨き、キャリアアップを目指しましょう。また、将来的に、他の職種に転職することも視野に入れ、新しいスキルを習得することも重要です。

マネジメントスキル: 3店舗の店長を掛け持ちしている経験は、マネジメントスキルを磨く絶好の機会です。人材育成、売上管理、店舗運営など、マネジメントスキルを向上させることで、キャリアの幅を広げることができます。
コミュニケーションスキル: 従業員とのコミュニケーション、お客様とのコミュニケーションなど、コミュニケーションスキルは、どの職種でも必要とされる重要なスキルです。積極的にコミュニケーションを取り、スキルを磨きましょう。
専門スキル: 飲食業界でキャリアを積んでいくのであれば、調理技術、接客スキル、メニュー開発など、専門スキルを磨くことも重要です。資格取得も、スキルアップに繋がります。
ITスキル: シフト作成や給料計算など、ITスキルを習得することで、業務効率を上げることができます。パソコンスキル、SNS活用など、ITスキルを磨くことで、キャリアの幅を広げることができます。

3-2. キャリアプランの作成

将来のキャリアプランを明確にすることで、目標に向かって効果的に行動することができます。自分の強みや興味関心、将来の目標などを考慮して、キャリアプランを作成しましょう。

自己分析: 自分の強み、弱み、興味関心、価値観などを把握しましょう。自己分析を行うことで、自分に合ったキャリアプランを見つけることができます。
目標設定: 将来的に、どのような仕事に就きたいのか、どのような働き方をしたいのか、具体的な目標を設定しましょう。目標を設定することで、モチベーションを維持し、目標達成に向けて努力することができます。
ロードマップの作成: 目標を達成するために、どのようなステップを踏むのか、具体的なロードマップを作成しましょう。ロードマップを作成することで、計画的に行動し、目標達成の可能性を高めることができます。

3-3. 転職活動の準備

もし、現在の会社を退職し、転職を検討する場合は、早めに準備を始めましょう。転職活動は、時間と労力がかかるものです。事前に準備をすることで、スムーズに転職活動を進めることができます。

情報収集: 転職市場の動向、求人情報、企業の情報を収集しましょう。転職サイト、転職エージェント、企業のホームページなどを活用して、情報を収集しましょう。
自己PRの作成: 自分の強みや経験をアピールできる自己PRを作成しましょう。企業が求める人物像を理解し、それに合わせて自己PRを作成することが重要です。
履歴書・職務経歴書の作成: 履歴書と職務経歴書は、転職活動において、あなたの情報を伝える重要なツールです。正確に、分かりやすく、あなたの情報を記載しましょう。
面接対策: 面接対策として、企業の情報を収集し、想定される質問に対する回答を準備しましょう。面接練習を行うことで、自信を持って面接に臨むことができます。

4. まとめ：あなたの未来を切り開くために

今回の相談内容は、非常に厳しい労働環境であり、労働基準法に違反している可能性が高いと考えられます。まずは、証拠を収集し、会社との交渉を試みましょう。交渉がうまくいかない場合は、専門家への相談や、法的手段の検討も必要です。また、退職も選択肢の一つとして考え、将来を見据えたキャリアプランを立てましょう。

あなたはまだ21歳です。まだまだ、多くの可能性があります。困難な状況を乗り越え、あなたの理想とするキャリアを実現するために、積極的に行動してください。応援しています。

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