「辞めさせたい」出向命令…不当な会社からの仕打ちに、店長が取るべき3つの対策
「辞めさせたい」出向命令…不当な会社からの仕打ちに、店長が取るべき3つの対策
飲食店の店長として多忙な日々を送っていたご主人が、会社から不当な出向命令を受け、困惑されているのですね。拒否すれば減給、労働条件も不明確、そして「辞めてほしい」という会社の意図まで感じているとのこと。心身ともに疲弊している状況で、一体どうすれば良いのか、悩んでいることと思います。この記事では、このような状況に直面した店長が、自身の権利を守り、より良い選択をするための具体的な対策を3つに絞って解説します。
辞めさせたいからと、むちゃな出向を上司に命令され・・。
主人の事なのですが、現在飲食店の店長をしています。
突然出向を命じられ拒否をすると大幅な減給と言われました。会社命令に拒否すると減給というのは会社規定で定めているとの事ですが、入社時そのような会社規定の説明も書面も貰っていません。
出向命令も突然で労働条件・賃金・期間・出向後のポジションなど一切決められておらず、出向先の社長と相談してくれと言われています、出向先は自宅から通える所ではなく、単身赴任もしくは引越しをしなければいけないのですが、引越しとかそんなことを気にするのは後だと上司である専務に言われてしまいました。
現在の実働時間は平均16時間・・ここ二ヶ月ぐらいから週に二日の休みを取るようにしていますが、それまでは週に一度休みが取れるかどうかでした。
体もボロボロで睡眠不足が続いていますが、それでも店長として店を盛り上げていこうと頑張っています。
先日マネージャーが他の社員に、主人の出向は実は辞めてもらいたいから命令したんだと専務が言っていたと聞いたと話していたのを主人の耳に入り、私もそうですが、怒り心頭です。
何かしでかしたわけでもなく、理由が分からないのです。特に業務上の接点が密にあるわけでもないので何故専務が主人を辞めさせたいと思うのか謎です。
残業代もなく、休みもなかなか取れず、私達の結婚式でさえやっと式当日のみ休みが貰えたという状態でも頑張ってきた主人に対しての会社の仕打ちに何か出来ないものかと考えているのですが。
対策1:出向命令の違法性を確認し、証拠を収集する
まず最初に行うべきは、今回の出向命令が法的に問題がないか、つまり違法性がないかを確認することです。会社は、労働者に対して一方的に出向を命じられるわけではありません。出向には、労働契約法や関連する法律が適用され、一定の条件を満たさなければ、その命令は無効となる可能性があります。
具体的に確認すべきポイントは以下の通りです。
- 出向命令の合理性: 出向の目的が業務上の必要性に基づいているか。今回のケースでは、「辞めさせたい」という意図が隠されている可能性があり、これが業務上の必要性とは認められない可能性があります。
- 労働条件の変更: 出向によって労働条件(給与、勤務地、業務内容など)が大きく変更される場合、労働者の同意が必要となる場合があります。今回のケースでは、労働条件が一切提示されていないため、この点も問題となります。
- 就業規則の確認: 会社が定める就業規則に出向に関する規定があるかを確認します。出向の条件や手続きが明確に定められていない場合、会社の命令は無効となる可能性があります。入社時に説明を受けていないという点は、非常に重要です。
これらの情報を収集するために、以下の行動を取りましょう。
- 弁護士への相談: 労働問題に詳しい弁護士に相談し、今回の出向命令の違法性について専門的なアドバイスを受けましょう。弁護士は、法的観点から問題点を指摘し、今後の対応について具体的なアドバイスをしてくれます。
- 証拠の収集: 会社とのやり取り(メール、書面、会話の録音など)を記録し、証拠として保管しましょう。特に、出向命令に関する会社からの指示や、労働条件に関する交渉の記録は重要です。また、同僚からの証言も、状況を証明する上で役立つ場合があります。
- 就業規則の入手: 会社から就業規則を入手し、出向に関する規定を確認しましょう。もし入手できない場合は、労働基準監督署に相談することもできます。
証拠の収集は、後の交渉や法的手段を講じる際に非常に重要になります。会社とのやり取りは、記録として残しておくことが大切です。
対策2:会社との交渉と、減給や不当な扱いへの対応
違法性の確認と証拠の収集と並行して、会社との交渉を進めることも重要です。場合によっては、交渉によって状況が改善する可能性があります。交渉の際には、以下の点に注意しましょう。
- 弁護士同席: 交渉に弁護士に同席してもらうことで、法的な知識に基づいた適切な対応ができます。また、会社に対して、真剣に問題に取り組む姿勢を示すことができます。
- 出向命令の撤回要求: 出向命令の撤回を要求し、現在の店長としての職務を継続できるよう交渉しましょう。もし出向が避けられない場合でも、労働条件(給与、勤務地、業務内容など)について、納得できる条件を提示するように求めましょう。
- 減給への対応: 減給をちらつかせるなど、不当な扱いを受けた場合は、その事実を記録し、弁護士に相談しましょう。減給が違法である場合、差額の支払いを求めることができます。
- 労働組合への相談: 会社に労働組合がある場合は、労働組合に相談し、協力を求めることも有効です。労働組合は、労働者の権利を守るために、会社との交渉を支援してくれます。
交渉がうまくいかない場合、労働局や労働基準監督署への相談も検討しましょう。これらの機関は、労働問題に関する相談を受け付け、必要に応じて会社への指導やあっせんを行います。
交渉の際には、感情的にならず、冷静に事実を伝え、論理的に主張することが重要です。また、事前に弁護士と相談し、交渉戦略を立てておくことで、より効果的な交渉を進めることができます。
対策3:今後のキャリアを見据えた行動
今回の件を機に、今後のキャリアについてじっくりと考えることも重要です。会社との関係が悪化した場合、現在の会社で働き続けることが難しくなる可能性もあります。その場合、転職や独立など、様々な選択肢を検討する必要があります。
転職を検討する場合
- 自己分析: 自分の強みや弱み、キャリアプランを改めて見つめ直しましょう。これまでの経験やスキルを活かせる職種や、興味のある分野を明確にすることで、転職活動の方向性が見えてきます。
- 情報収集: 転職サイトや転職エージェントを活用し、求人情報を収集しましょう。気になる求人には積極的に応募し、面接対策を行いましょう。
- キャリアコンサルタントへの相談: 転職のプロであるキャリアコンサルタントに相談し、キャリアプランの作成や、履歴書・職務経歴書の添削、面接対策などのサポートを受けましょう。
独立を検討する場合
- 事業計画の作成: どのような事業を始めたいのか、具体的な計画を立てましょう。市場調査を行い、競合他社の分析や、収益の見込みなどを検討しましょう。
- 資金調達: 事業を始めるための資金をどのように調達するのか、計画を立てましょう。自己資金、融資、出資など、様々な方法があります。
- 専門家への相談: 税理士や、中小企業診断士など、専門家に相談し、事業計画の作成や、資金調達に関するアドバイスを受けましょう。
今回の件は、キャリアを見つめ直す良い機会と捉え、積極的に行動することが大切です。様々な選択肢を検討し、自分にとって最適なキャリアプランを見つけましょう。
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まとめ
今回の状況は、非常に厳しいものですが、適切な対策を講じることで、解決の道は必ず開けます。まずは、出向命令の違法性を確認し、証拠を収集することから始めましょう。次に、会社との交渉を行い、減給や不当な扱いに対しては、毅然とした態度で対応しましょう。そして、今後のキャリアを見据え、転職や独立など、様々な選択肢を検討しましょう。
ご主人が、この困難な状況を乗り越え、より良い未来を切り開けることを心から願っています。
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